議案説明要旨（平成28年第2回県議会定例会） - 平成28年6月6日 - 「少子高齢化を見据えた希望と安心の社会づくり」について

◎ 主な施策の取り組み状況について

    2.「少子高齢化を見据えた希望と安心の社会づくり」について

第二は、「少子高齢化を見据えた希望と安心の社会づくり」についてであります。

人口の自然減対策の根幹をなす少子化対策につきましては、当面の目標として出生率一・八の達成を目指し、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援をさらに充実することとしております。

結婚を希望する若者への支援につきましては、本年度から「いしかわ子育て支援財団」を「いしかわ結婚・子育て支援財団」に改称するとともに、財団内に「いしかわ結婚支援センター」を開設し、市町や企業と連携して結婚支援を推進する体制を強化いたしました。さらに、県や市町の結婚支援施策の情報提供や企業間の交流会の開催などを担う「いしかわ企業版しあわせアドバイザー」を設置して、従業員への出会いの機会の提供に取り組む企業を「いしかわ婚活応援企業」として認定する制度を創設し、今月末から募集を開始して八月には認定を行いたいと考えております。

子育て世帯の経済的負担の軽減につきましては、本年度から、所得制限を設けた上で、第三子以降の子どもが放課後児童クラブに入所する場合の利用料を原則無料化することとし、既に四月から二市で実施されているほか、残る十七市町についても準備が整ったところから実施することとしております。

さらに、出生率一・八の達成を目指すためには、第三子のみならず第二子の出産を後押しすることが重要であります。このため、子どもを二人有する世帯の約六割が経済的な不安を感じているとの県民意識調査の結果も踏まえ、国の保育料の軽減制度に本県独自の上乗せを行い、所得制限を設けた上で、第二子の保育料の無料化に向け、現在、市町と協議し、具体の検討を行っているところであります。

今後とも、若者の結婚に対する希望をかなえ、安心して子どもを生み育てることのできる社会をつくることにより、人口の自然減に少しでも歯止めをかけるべく、しっかりと取り組んでまいります。

介護・福祉人材の確保・養成につきましては、四月に福祉人材センターを「いしかわ就職・定住総合サポートセンター」内に移転し、ハローワークと連携して、求職者のニーズに合ったきめ細かなマッチングを一元的に実施する体制を整備したところであり、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年を見据え、積極的に人材確保に取り組んでまいります。

 

以上

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