議案説明要旨（平成24年第3回県議会定例会） - 平成24年9月11日 - 「競争力のある元気な産業づくり」について

◎9月補正予算の編成について

3.「競争力のある元気な産業づくり」について

第三は、「競争力のある元気な産業づくり」についてであります。

最近の本県経済は、生産では海外経済の減速による影響が一部にみられるものの、その水準は概ね回復しており、個人消費も底堅い動きとなっているなど、全体としては持ち直しの動きが続いております。一方で、円高の影響や海外経済の動向など、景気の下振れリスクが存在し、先行きはまだまだ予断を許さない状況にあります。また、雇用情勢についても持ち直しの動きが続いており、七月の有効求人倍率は、平成二十年九月以来三年十カ月ぶりに一倍を回復いたしましたが、依然として地域や職種によりばらつきが見られる状況が続いております。
こうした中、今月三日、医療機器や炭素繊維製の航空機部品の大手メーカーである日機装(株)が、震災などのリスク分散を考慮し、生産拠点を本県に集約する方針を決定いたしました。

県では、次世代産業の創造に向け、炭素繊維や航空機などを中心にファンドの創設や研究開発拠点の整備などに取り組んできたところであり、先般、炭素繊維分野の取り組みが国の大型プロジェクトに採択されるなど、一定の成果を挙げているところであります。

今回の日機装(株)の決定は、こうした取り組みに加え、自然災害の少なさや交通インフラの充実がリスク分散の拠点として適していること、さらに、移転従業員や家族の不安解消のため、住まいや子育て等あらゆる相談にワンストップで対応する体制を構築していることなど、本県の取り組みが総合的に評価されたものと受け止めております。

今後、県内企業や高等教育機関との連携による相乗効果が生まれ、産業構造の高度化や高度人材の集積、地元雇用の拡大につながるものと、大いに期待しているところであります。引き続き、アンテナを高くして情報収集に努めるとともに、本県の立地の優位性や支援体制などを積極的にPRし、更なる企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

県内中小企業の新たな販路や受注の開拓につきましては、県として、少しでも多くの成約に結び付くよう、積極的に支援しているところであります。今年度は、県内企業の優れた技術を売り込む技術提案型の展示商談会を十月に(株)デンソーとの間で開催いたしますが、このたび、新たに技術者同士が膝を交えて商談を行う小規模型の商談会をニプロ(株)との間で開催することが決定いたしました。さらに、大手発注企業を招へいし、県内企業の受注開拓をサポートする受注開拓懇談会を十月二十二日に名古屋市で開催することとしたところであり、こうした取り組みを通じて、県内企業の販路や受注の開拓を積極的に支援してまいります。

電力料金の引き上げや電力需給の逼迫が懸念される中、県内企業にとってもコスト削減につながる省エネが喫緊の課題となっており、専門家が省エネ改善策を提案する省エネ版企業ドックに多数の応募があるなど、関心の高さを実感したところであります。こうした機運を捉え、県内企業の省エネの取り組みをさらに加速させるため、省エネ版企業ドックの募集枠を倍増するとともに、その診断結果を踏まえ、多様な省エネ設備を導入するモデル企業への支援についても、拡充することといたしました。併せて、モデル企業による省エネの成果をセミナー等を通じて普及し、県内企業の競争力強化につながるよう、省エネの取り組みをさらに促進してまいりたいと考えております。

公共投資につきましては、補助・直轄事業について、国の追加認証により積極的に事業量を確保し、老朽化した橋梁の架け替えや河川改良など県民生活の安全・安心の確保につながる事業や北陸新幹線金沢開業に向けた広域交流ネットワークの整備など、必要な社会資本の整備促進を図ることとしたところであります。

以上

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