議案説明要旨（平成24年第3回県議会定例会） - 平成24年9月11日 - 「安全でうるおい豊かな環境づくり」について

◎9月補正予算の編成について

2.「安全でうるおい豊かな環境づくり」について

第二は、「安全でうるおい豊かな環境づくり」についてであります。

まず、防災対策についてであります。東日本大震災において地震や津波により災害対応拠点施設の電源が失われ、活動に大きな支障が生じた教訓を踏まえ、災害発生時に初動期から適切な応急対策活動に取り組むことができるよう、土木総合事務所など県の全ての災害対応拠点施設に自家発電設備を整備することとし、今回、実施設計に着手いたします。

また、今月二日、輪島市において、地域住民や陸海空の自衛隊、海上保安庁など多数の防災関係機関が参加し、地域防災計画の見直し後初めてとなる防災総合訓練を実施いたしました。今回の訓練では、津波からの避難訓練などを特に充実して実施したところであり、県といたしましては、その結果を検証し、今後の訓練や防災対策の更なる充実に活かしてまいりたいと考えております。

原子力防災対策につきましては、今月中に予定されている原子力規制委員会の設置等にあわせ、今月六日に、国の防災基本計画の一部修正案が中央防災会議で了承されたところであり、今後、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針にあわせて施行されることとなっております。今回の見直しにおいては、国、自治体、事業者の対応の基本的な方向性が示されたところでありますが、「防災対策を重点的に充実すべき地域」の目安を三十キロメートル圏へ拡大することなど、具体的な基準については、原子力災害対策指針の策定を待つ必要がある状況にあります。

県といたしましては、可能なものから積極的に防災対策の強化に取り組んでいるところであり、六月には、全国で初めて三十キロメートル圏内の住民が実際に圏外へ避難する大規模な原子力防災訓練を実施したほか、今月四日には、三十キロメートル圏内の八市町等を対象に連絡会議を開催し、原子力防災計画の策定に向けた市町の対応を支援しているところであります。今後、国において具体的に進められる見直しの動向を見極めながら、本県の原子力防災計画の見直しも含め、原子力防災対策の更なる強化に、可能なものからしっかりと取り組んでまいる所存であります。

犀川と浅野川との一体的な治水対策の強化につきましては、去る六月八日に辰巳ダムの運用を開始したほか、今年度末までに犀川の鞍月用水堰の撤去を完了させることとしておりますが、今回、犀川の二ツ寺町地内から伏見川合流点までの河道掘削の完了時期を一年前倒しすることといたしました。これにより、犀川下流域の安全性が向上することはもとより、浅野川の増水時に犀川へ放流する浅野川放水路の放流量の制限を、一年前倒しして来年の梅雨期までに解除することが可能となり、金沢市街地をはじめ両河川周辺住民の皆様方の安全・安心がさらに向上するものと考えております。

エネルギー政策につきましては、国において見直しの議論が進められているところでありますが、見直しにあたっては、エネルギーの構成割合などの数値目標だけでなく、その目標を達成するための道筋や政策を示すべきであり、国民負担の増加や我が国の産業に与える影響などについて見定めた上で、国として責任ある選択をしていただきたいと考えております。また、これまで国のエネルギー政策に協力してきた原子力発電所の立地地域に与える影響などについても、十分に考慮すべきであると考えているところであります。

再生可能エネルギーについては、特別措置法が七月から施行され、固定価格買取制度がスタートしたことから、本県においても民間事業者による太陽光発電事業への参入に向けた動きが相次ぐなど、導入に向けた動きが加速しているところであります。再生可能エネルギー導入の推進は、地球温暖化対策等の観点からも重要であり、県としては、国の動向を注視しながら、再生可能エネルギーの導入を着実に進めてまいりたいと考えております。

太陽光発電については、家庭版環境ISOの認定家庭を対象に太陽光発電設備の設置に助成しているところでありますが、再生可能エネルギーに対する県民の関心の高まりを背景に、当初の想定を大きく上回る申し込みが見込まれることから、助成枠を拡大し、住宅への再生可能エネルギーの導入促進を図ることといたしました。

農業用水を活用した小水力発電につきましては、固定価格買取制度のスタートに伴い、土地改良区のほか民間事業者等による活用が見込まれております。このため、新たに、円滑な導入に向けた手引きを作成し、多様な主体による小水力発電の導入を支援することといたしました。

また、県の下水道処理施設においては、これまでも下水汚泥から発生するメタンガスを活用して発電を行っておりましたが、今回、ガス発生量の増加に併せて発電機を増設し、その電力を再生可能エネルギーとして売却することといたしました。二酸化炭素の約二十一倍の温室効果を持つメタンガスを有効活用することで、温室効果ガスの排出抑制につながるとともに、電力の売却により下水道経営の安定にも資するものと考えております。

今年五月にローマの国連食糧農業機関（FAO）の本部を訪問した際に、本県での開催に合意した世界農業遺産国際会議（仮称）につきましては、来年春、世界農業遺産に認定されている能登で開催すべく、引き続き、FAOや農林水産省、能登地域の市町等の関係機関と連携して、準備を進めてまいります。

また、「能登スマート・ドライブ・プロジェクト」については、去る七月七日、能登空港でオープニングセレモニーを実施し、スタートいたしました。スマートフォンにより観光情報を取得しながらのエコドライブが利用者から好評を得ているほか、民間事業者が新たに充電スタンドの設置を決定するなど、更なる広がりを見せているところであります。引き続き、このプロジェクトを積極的にPRし、一人でも多くの方々に能登の里山里海の魅力を体感していただきたいと考えております。

東日本大震災による災害廃棄物の広域処理につきましては、国の処理工程表に岩手県宮古地区の可燃物六千トンが輪島市分として位置づけられたところであり、輪島市では、その受け入れに向け、住民の理解を得るべく努力を重ねているところであります。また、金沢市では、岩手県からの要請を踏まえ、処理の見通しが立っていない同地区の漁具・漁網の受け入れに向け、住民や団体への説明会等を実施してきたところであります。県としても、一日も早い被災地の復旧・復興に向け、引き続き、できる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。

医療提供体制の確保・充実につきましては、地域医療再生計画に基づき、地域医療の更なる充実を図っているところであり、救急患者の圏域外への搬送件数が増加し、その受入体制の強化が大きな課題となっている南加賀地域において、今年十一月、小松市民病院に「南加賀救急医療センター」が開設されることとなりました。このため、新たに十月から小児科医を一名配置するとともに、同センターと連携・分担して救急患者の受入体制を構築する救急病院の医療機器の整備を支援することといたしました。

また、福祉施設の整備につきましては、長寿社会プランに基づき特別養護老人ホームをはじめとする介護サービス施設の整備や既存施設におけるスプリンクラーの整備を支援するほか、障害福祉サービス事業所の施設・設備の整備や保育所の新設・改築等に対しても支援を行い、福祉サービス基盤の更なる充実を図ることとしたところであります。

  

以上

 

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