県議会の議案説明要旨 - 平成21年6月15日 - 地方分権改革について

◎  地方分権改革について

第二期地方分権改革につきましては、政府の地方分権改革推進委員会において審議が続いておりますが、今春に予定されていた第三次勧告が遅れていること、また、直轄事業負担金制度についても、負担金内訳の情報開示が不十分であることなどから、先月、全国知事会として緊急アピールを行い、第二期地方分権改革の着実な推進や直轄事業負担金制度の改革などを強く求めたところであります。

地方分権改革推進法の期限は、本年度末までとされており、今後、これまでになされた勧告の具体化を含めた地方分権改革推進計画の策定など、一連の取り組みが着実に推進され、真の分権改革が実現するよう、我々地方としても、一致結束して取り組んでまいりたいと考えております。

以上

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