県議会の議案説明要旨 - 平成15年9月18日 - 5  市町村合併、地方分権、行財政改革について

◎  県政の諸課題の進捗状況について

 5  市町村合併、地方分権、行財政改革について

市町村合併につきましては、現在、九つの法定合併協議会が設置されているほか、加賀市と山中町においても任意合併協議会が立ち上がるなど、県内各地域において合併に対する取り組みが進んでおり、今回の補正予算において特例交付金を増額することといたしました。今後とも、合併特例法の期限が平成十七年三月末であることを踏まえ、県内市町村や住民により、活発な議論が行われるよう努めてまいりたいと考えております。

地方分権の推進についてでありますが、去る六月二十七日に閣議決定されたいわゆる「骨太の方針二〇〇三」で、三位一体の改革について一定の方向性が示されました。その主な内容は、国庫補助負担金を平成十八年度までに約四兆円削減し、これに伴う税源移譲は基幹税目で行うこと、また、義務的経費は削減額の全額を、その他の経費は削減額の八割を税源移譲するというものでありました。詳細は今後の予算編成の過程で決められることとなったものの、地方分権改革推進の議論に深く関わった私としては、三位一体の改革に向けての大きな出発点になったものとして一定の評価をしているところであります。今後は国の予算編成や税制改正の中で骨太方針に沿った改革が具体化されるよう、地方公共団体が一致団結して、削減する国庫補助負担金の項目を示すなど具体的な改革案を積極的に国に提示していく必要があると考えております。

地方財政を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。本県においても、県税収入の伸びが見込めない一方、国の景気対策に呼応した積極的な公共投資により増加をした県債の償還が本格化するなど、これまでにない厳しい財政運営を強いられております。このような状況の中で、将来にわたる健全財政の維持と県民本位の施策を推進していくためには、行財政改革の徹底と事業の選択と集中が何よりも大切であり、今後とも職員一丸となり積極的に知恵を出し、果敢に実行していく所存であります。

以上をもちまして、私の説明を終わりますが、議員各位の一層のご指導とご協力をお願いいたしますとともに、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。

 

以上

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