県議会の議案説明要旨 - 平成13年2月27日 - 行財政改革の推進について  ほか

◎  行財政改革の推進について  ほか

また、行財政改革の推進については、地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行財政体制の構築を目指し、石川県行財政改革大綱の推進に努めているところであり、新年度においても、商工関係課の再編や広域行政推進室、電子県庁推進室の設置等の組織機構の見直しを行うほか、ITを活用した効率的な事務執行システムの確立に向けた取組みなどを着実に実行していきたいと考えております。また、行財政改革の柱である行政評価については、県民に対する説明責任を果たすとともに効果的・効率的な行財政運営を図るため、対象を全施策に拡大し、本格実施に向けた検討を更に進めていきたいと考えております。

なお、奥能登行政センター（仮称）につきましては、現奥能登総合事務所に入居する奥能登総合事務所や輪島農林事務所等の機関を中心に、空港ターミナルビル内に十八機関、百九十人余りを集約することとしたところであります。同センターにおきましては、奥能登における広域行政及びITの拠点として、LANの構築、いしかわマルチメディアスーパーハイウェイのアクセスポイントの設置等ハード面でのIT化を図るとともに、ソフト面でも新設の生涯学習施設においてパソコン教室の開催を検討しております。更に有事の際に備えての防災ヘリ格納庫、資機材格納庫、食料、毛布の備蓄倉庫、行政無線装置など所要の施設整備も行い、奥能登の防災拠点としての機能も確保したいと考えております。  

広域行政の推進につきましては、石川県広域行政検討委員会の検討結果を、ご報告いただいたところであり、県としては、これを踏まえ、先般、合併を含めた広域行政のあり方を論議、検討する際の参考や目安となる「石川県広域行政推進要綱」を策定し公表したところであります。市町村合併の議論は、行財政基盤の強化・底上げを図る視点から避けられない課題でありますが、市町村の存立に関わる事柄であることから、住民の意思が十分尊重され、強制によることなく無理のない形で行われることが必要であります。このため、県としては、合併議論の盛上げを図っていくことが大切であると考えており、シンポジウムの開催、市町村等への情報提供などについて積極的に取り組むとともに、市町村が行う説明会等の開催や関係市町村の格差調整等のための県独自の支援策を講じることにしております。今後とも、関係市町村や住民により活発な議論や検討が行われるよう努めてまいりたいと考えております。

また、NPOを総合的に支援するため、本年夏までに「NPO活動支援センター」を設置するとともに、情報ネットワークシステムの構築や人材育成のための講座の開催など、NPO支援のための事業を推進してまいりたいと考えております。

情報公開につきましては、公正で開かれた県政をより一層推進するとともに、県民に対する説明責任を全うするため、先の十二月議会で改正の議決をいただいた新条例を、国の情報公開法の施行に併せて本年四月から施行することとしております。

さて、開かれた二十一世紀の扉に対して私たちは、果敢に飛び込んでいかなければなりません。新世紀においても石川の「個性」を発信し、県民生活の質の向上を目指し、個性と交流、安心のふるさとづくりに取り組んでまいる所存です。

以上私の新年度に向けた所感と提案いたしました諸議案についての概要を申し述べましたが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。

 

以上

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