発注側企業と受注側企業の価格交渉の促進について

 

    現在、ウクライナ情勢や円安の進行により、原油・原材料価格の高騰の影響が幅広い業種に及んでおり、また、その影響が長期化しています。 

 

     政府では、エネルギー価格や原材料価格、労務費の上昇などが取引価格に適切に反映されることを促すため、毎年3月、9月を「価格交渉促進月間」と定め、価格交渉・転嫁が定期的に行われる取引慣行の定着を図ることとしています。

 発注側企業におかれては、受注側企業との間における価格交渉や価格転嫁に適切にご対応いただくようお願いします。

 

     また、価格交渉や生産性向上、コスト削減等に関する相談については、経営力強化総合支援アドバイザー制度を所管する石川県産業創出支援機構、商工会議所、商工会、石川県信用保証協会、石川県中小企業団体中央会の相談窓口をご利用くださいますようお願いします。

 

≪経済産業省HPリンク先≫

　https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220824002/20220824002.html

 

≪別添資料≫

   2022年9月の「価格交渉促進月間」の実施について（PDF：1,070KB）

 

≪参考≫

   「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

   https://www.biz-partnership.jp/