構造改革特別区域（特区）に関するQ＆A

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• 特区全般について
  特区って何？
  これまでの他の制度とどこが違うの？
  どうすれば特区ができるの？
• 特区の提案について
  特区の提案って何？
  提案できるのは誰？
  特区を作るには必ず提案しなければならないの？
  提案が認められれば特区になるの？
• 特区計画の認定申請について
  規制の特例のメニューには、どんなものがあるの？
  利用したい規制の特例が見当たらないが？
  申請できるのは誰？
• その他
  地域再生制度とはどこが違うの？
  地域で研修会を開催したいので講師を派遣してほしい。

特区全般について

特区って何？

地域からの発案により、一定区域内の規制緩和に関する計画を作成し、その計画の認定を受けることにより、当該区域内の規制緩和が実現する仕組みです。民間企業にとっては新たなビジネスチャンスに、行政機関にとってはサービスの向上につながることが期待されています。

これまでの他の制度とどこが違うの？

従来の制度と違い、何をするかが決められていません。地域が自ら考え、自ら企画・立案し、自ら動くことになります。また、補助金など財政的な支援措置はありません。

どうすれば特区ができるの？

規制を緩和することにより行う具体的な事業を記載した計画を作成し、認定を受けることにより特区が誕生します。なお、特区計画を申請できるのは、地方公共団体のみです。詳細をご覧ください。

  特区の提案について

特区の提案って何？

規制の特例のメニューの中に利用したいものがない場合、自ら新たな特区の構想を提案することによりメニューに加えることができます。提案が認められれば2～3ヵ月後にメニューとして登録されます。詳細をご覧ください。
なお、メニューに登録されるだけでは、規制緩和はできません。特区計画を作成し、認定を受けることが必要になります。

提案できるのは誰？

誰でも提案できます。

特区を作るには必ず提案しなければならないの？

既に多くの規制の特例がメニューとして準備されています。この中に利用したいものがある場合は、提案は不要です。すぐ特区計画を作成し認定申請を行うことができます。

提案が認められれば特区になるの？

提案が認められると規制緩和のメニューに登録されますが、これだけでは規制緩和はできません。特区計画を作成し、認定を受けることが必要になります。

特区計画の認定申請について

規制の特例のメニューには、どんなものがあるの？ 

あらゆる分野に関する規制の特例が登録されています。詳細（PDF）（外部リンク）をご覧ください。

利用したい規制の特例が見当たらないが？

規制の特例のメニューの中に利用したいものがない場合、自ら新たな特区の構想を提案することによりメニューに加えることができます。提案が認められれば2～3ヵ月後にメニューとして登録されます。詳細をご覧ください。
なお、メニューに登録されるだけでは、規制緩和はできません。特区計画を作成し、認定を受けることが必要になります。

申請できるのは誰？

地方公共団体に限られています。企業や個人の方は、地方公共団体に対して、特区計画を申請するよう求めることができます。地方公共団体が申請を行わないこととした場合は、企業等に対する文書回答が義務づけられています。

その他

地域再生制度とはどこが違うの？

特区制度は、規制を緩和する仕組みで、財政的支援制度などはありません。一方、地域再生制度は、規制緩和だけでなく、権限委譲やアウトソーシング、財政的支援制度などが含まれています。
地域再生制度の概要をご覧ください。

地域で研修会を開催したいので講師を派遣してほしい。

市町村が主催または支援する研修会について、市町村からの要請により県から講師を派遣いたします。
謝金や交通費は不要です。
お申込みは、件名を「特区研修会講師派遣依頼」とし、本文に研修会の概要を記載して、特区担当までメールでお願いいたします。
地域再生に関する研修も対応可能です。