農林水産部における復旧・復興建設工事共同企業体の運用について

復旧・復興建設工事共同企業体の運用について

大規模災害時において、不足する技術者や技能者を広域的な観点から確保することにより、復旧又は復興工事の円滑な施工を確保するため、被災地域の建設企業が、被災地域外の建設企業と共同し、その施工力を強化するために結成される共同企業体（以下「復旧・復興建設工事共同企業体」という。）について、運用に関する要綱が制定されました。農林水産部における当面の運用に関しては以下のとおりです。

【概要】復旧・復興建設工事共同企業体制度について	（PDF：443KB）
石川県復旧・復興建設工事共同企業体の運用に関する要綱	（PDF：121KB）
（様式第1号）入札参加資格確認申請書（復旧・復興建設工事共同企業体）	（ワード：25KB）
（様式第2号）復旧・復興建設工事共同企業体協定書	（ワード：23KB）
石川県復旧・復興建設工事共同企業体の運用に関するQ＆A	（PDF：262KB）

対象工事

以下の要件を満たし、入札公告にて定めるもの。

  (1)令和6年5月1日以降に公告する案件であること。

  (2)令和6年能登半島地震に係る災害復旧工事であること。

  (3)工事場所が奥能登農林総合事務所管内であること。

  (4)予定価格が原則1億円以上3億円未満であること。

  (5)特定建設工事共同企業体のみを対象とする工事でないこと。

構成員の組合せ

代表者	・奥能登農林総合事務所管内に本社又は本店を有する ・対象工事の業種における格付がA等級
構成員	・奥能登農林総合事務所管内を除く県内に本社又は本店を有する   ・対象工事の業種における格付がA等級

 

 

 

 

 

配置技術者について

全ての構成員が主任（監理）技術者を配置する必要があります。

ただし、専任で配置する技術者は、いずれかの構成員から1名で可です。

 

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