令和6年度補正HACCPハード事業（第2回募集）及び令和7年度当初HACCPハード事業（第1回募集）の募集について

1.事業概要

農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応（交付率2分の1以内）に必要となる施設や機器の整備を支援します。

事業概要（PDF：276KB）

案内チラシ（PDF：790KB）

PR資料（R6年度補正）（PDF：409KB）

PR資料（R7年度当初）（PDF：422KB）

交付等要綱（R6年度補正）（PDF：1,475KB）

交付等要綱（R7年度当初）（PDF：1,217KB）

対象者

食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者

1.法人

2.地方公共団体

3.本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者

※法人格を有する農林事業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合

交付対象事業

1.施設等整備事業

輸出向けHACCP等の認定・認証制度に向けた対応に必要な施設の整備（新設・増築、改築及び修繕を含む。）及び危機の整備に係る経費。

ただし、施設の新築及び増築については、掛かり増し分（工事費、実施設計費及び工事雑費のうち、輸入条件への対応や輸出向けHACCP等の認定・認証取得を行う場合の経費から、建築基準法に基づく構造耐力上主要な部分（壁及び床版は除く。）の経費を差し引いた金額）とする。

2.効果促進事業

輸出向けHACCP等の認定・認証取得に係る費用、検疫や添加物等の規制への対応や輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、1の施設・機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に係る経費。

特段の事情がない限り活用することとする。

ただし、1の交付対象事業費の20%以内とする。

交付率・交付限度額

交付率：2分の1

交付限度額：

上限5億円、下限250万円（令和6年度補正事業）

上限1億円、下限なし（令和7年度当初事業）

なお、複数の施設・機器を導入する場合、その合計額を交付対象事業費とすることができる。

2.提出資料

・輸出事業計画（案）（ワード：32KB）

・事業実施計画書（令和6年度補正）（エクセル：253KB）（※）

・事業実施計画書（令和7年度当初）（エクセル：252KB）（※）

※令和6年度補正、令和7年度当初のいずれか

※添付書類もご提出ください

・取組概要スライド（PPT：387KB）

・事業者の基本情報（エクセル：23KB）

・現状と目標（エクセル：29KB）

・施設改修・機器等整備の必要性（ワード：36KB）

・かかり増し整理表（エクセル：151KB）（※）

※新設・増設の場合

・チェックリスト（エクセル：36KB）

3.提出方法

提出期限：令和7年5月23日（金曜日）

提出先：石川県商工労働部産業政策課国際ビジネスサポートデスク  ksupport@pref.ishikawa.lg.jp

4.その他参考資料

・日本政策金融公庫の農林水産物・食品輸出基盤強化資金について（PDF：426KB）

・より良き計画作成のために（PDF：1,806KB）

・より良き事業実施のために（PDF：1,611KB）

・より良き管理・評価のために（PDF：1,637KB）

5.お問い合わせ先

本事業に関するご質問やご不明点がございましたら、以下までお問合せください。

石川県商工労働部産業政策課国際ビジネスサポートデスク

電話: 076-225-1509    メール: ksupport@pref.ishikawa.lg.jp