一般事業主行動計画について

一般事業主行動計画とは

対象企業と規定の内容

• 従業員21～49人の企業：平成31年4月1日から 積極的努力義務 （令和8年4月1日から義務）
• 従業員50～100人の企業：平成25年4月1日から 義務
• 従業員101人以上の企業：平成23年4月1日から 義務（次世代育成支援対策推進法に基づく）

• 期間の定めなく雇用されている方
• 過去1年以上雇用されている方
• 雇入れから1年以上の雇用が見込まれる者

企業が従業員の「仕事と生活の調和（働きやすい職場づくり）」に取り組むことが求められる理由

少子化の進行により人手不足が深刻化し、また、企業間競争が一層激化する中で、企業が自社の優位性や競争力を維持・発展させていくためには、優秀な人材の確保・定着や、従業員の労働意欲・生産性の向上など、人材活用の充実・強化が不可欠となっています。
このため、多様化する従業員の個々の事情（子育てや親の介護など）に合った職場環境を自社の実情に合った形でいかに整備していくかが、経営の大きな課題となっています。

仕事と生活が両立しやすい職場環境を整備することは、企業にとって負担となるように感じられるかもしれませんが、従業員のやる気と働きがいにつながり、優秀な人材の確保・定着、愛社精神の向上といった、経営に大きなプラス効果をもたらし、他社との差別化・優位性を高めることができます。他にも、生産性・企業イメージが向上したり、助成金の受給や表彰・認定の要件の1つを達成することなどにもつながります。

 

一般事業主行動計画を策定・届出・公表し、実践することによって、自社の実情に合わせて、「できること」から、一歩でも二歩でも取組を進めていくことが大切です。

仕事と生活の調和（働きやすい職場づくり）とは

仕事と生活の調和（働きやすい職場づくり）とは、「一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じた働き方と生き方が選択・実現でき、経営力強化につながるもの」です。

策定・届出・公表のポイント

策定について

計画期間

目標

休業・休暇に関すること	労働時間・就業場所に関すること
経済的な支援に関すること	保育のための施設に関すること
情報提供・相談に関すること	雇用環境の整備以外に関すること（「子ども参観日」の開催など）

対策の内容とその実施時期

届出・公表について

 届出先