ホーム > 教育・子育て > 子ども・子育て > 次世代育成支援 > ワークライフバランスの推進に関すること > 一般事業主行動計画について
ここから本文です。
国の次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の「仕事と生活の調和(働きやすい職場づくり)」を図るための雇用環境の整備等について企業が定める計画のことです。
石川県では、企業における「仕事と生活の調和(働きやすい職場づくり)」をさらに推進するため、「いしかわ子ども総合条例」により、県独自に、一般事業主行動計画の策定・届出・公表の対象企業を拡大しています。
※「従業員」には、以下のいずれかに該当する方が含まれます。
企業の実情に応じ、「2~5年間」で設定することが望ましいです。
※計画期間が満了する時は、行動計画を更新し、再度、届出する必要があります。
設定する目標には、以下のような分野があります。(従業員の方のニーズを踏まえつつ、現状より少しでも職場環境を良くするものとしましょう。)
|
|
|
|
|
|
目標を達成するための取組内容と実施時期を具体的に記述してください。(自社の実情に合った実現可能なものとしましょう。)
行動計画を策定したら、所定の様式に記入して、石川労働局雇用環境・均等室に届け出てください。郵送・持参・電子申請のいずれも可能です。併せて、県への登録や自社ホームページでの公開などにより公表し、従業員に周知してください。
一般事業主行動計画を実際に策定・届出・公表していただくための手引きを作成しましたので、ご参考になさってください。
石川労働局雇用環境・均等室
〒920-0024 金沢市西念3丁目4番1号 金沢駅西合同庁舎6階 電話番号:076-265-4429
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
同じ分類から探す