電源三法交付金制度

制度の目的

電源立地を計画的に推進する必要から、発電所建設によって得られる国民的な利益を地元に還元する目的で制定されました。

制度の内容  

電源三法とは、次の三つの法律のことで、昭和49年6月の制定以来、発電所の立地地域の発展と福祉向上の中核として、重要な役割を果たしてきています。

電源開発促進税法

電力会社から販売電力量1,000kWhあたり、375円の電源開発促進税を徴収します。

特別会計に関する法律

電源開発促進税法による収入を、発電所の周辺地域の整備や安全対策をはじめ、発電用施設の設置及び運転の円滑化のための交付金や補助金などとして交付します。

発電用施設周辺地域整備法

県が策定する「整備計画」等に基づき立地市町村及び周辺市町村に対し、国が交付金を交付します。

電源立地地域対策交付金

電源立地地域対策交付金は、電源地域で行われる公共用施設整備や、住民福祉の向上に資する事業に対して交付金を交付することで、発電用施設の設置に係る地元の理解促進等を図ることを目的としています。

同交付金は、平成15年10月1日に電源立地促進対策交付金、電源立地特別交付金等を統合して創設されました。統合された各交付金等の従来の対象事業に加えて、新たに地域活性化事業（ソフト事業）が交付対象事業に追加され、幅広い事業が実施可能となりました。

本県では、以下の事業を実施しています。

• 県立美術館運営事業
• 県立歴史博物館運営事業
• 総合看護専門学校運営事業
• 保育専門学園運営事業
• 白山自然保護センター運営事業
• 県立図書館運営事業
• リハビリテーションセンター運営事業
• こころの健康センター運営事業
• 工業試験場運営事業
• 農林総合研究センター運営事業
• 保健環境センター運営事業
• 能登中部保健福祉センター運営事業
• 温排水影響調査事業

 県内での電源立地地域対策交付金を活用した事業の評価報告書については、下記をご覧ください。

電源立地地域対策交付金事業評価報告書（資源エネルギー庁のHP）（外部リンク）

広報・調査等交付金

 県内での広報・調査等交付金を活用した事業の評価報告書については、下記をご覧ください。

広報・調査等交付金事業評価報告書（資源エネルギー庁のHP）（外部リンク）

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