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開催日:令和5年8月19日(土曜日)
場 所:石川県女性センター
法律や条例の制定により、LGBTQの教育はどのように変わるのか。また、LGBTQの人たちへの配慮も必要だが、より多くの女性、子どもたちが安心して暮らせる石川県であってほしい。
条例で、当事者が安心して石川県で生活でき、不当な差別を受けない環境作りをしたい。
条例には、パートナーシップ制度もあり、当事者の個人の尊厳を守ることも必要である。その制度を進める上で、学校、地域社会、会社、団体において、一定の知識や教養を身につけ、そして、いじめをしない、見て見ぬふりをしないという心理状態が求められる。そのことを一定のルールとして対応する必要があり、県、有識者、議会と意見調整をしている段階である。大学の先生、当事者の方等の声を聞きながら条例制定に向けて進めていく。
要支援者名簿に対する県の考え方は。民生委員として、災害が起きると、要支援者名簿を見ながら、どうしたらいいか不安になる。
民生委員の方なら誰もが感じている問題だと思っている。助けたくても、名簿が出てこない、名簿が共有できない、本人は支援してほしいけれど、遠くに住んでいるその人の家族が反対するなど様々な案件がある。
そこで、支援の要、不要も含め行政が把握しておくべき要支援者(高齢者、障害のある方等)の情報を盛り込んだ名簿を作成し、県、市町、消防、警察、自衛隊など公的機関が確認できるようデジタル上で共有すると、プッシュ型で支援ができる。
金沢市の中心部から少し外れると過疎化が進んでおり、さらに若者が仕事を求めて県外へ出ていくという話をよく聞く。この問題に対する今後の県の取組は。
若者がやりたい仕事ができるよう、事業承継や補助金等の支援メニューに関して相談を受ける経営相談支援員による伴走型支援やILACにおいて働く場所と働きたい人のマッチングを行っている。
また、令和5年3月21日から縁結びマッチングシステムを導入した。そういうサービスも県が提供する時代になった。
さらに、リスキリングにより技術や資格を習得する場面を提供することも大事である。
若者に昔ながらの価値観を押し付けるのではなく、地元にいるほうが楽しいと思えることを一つ一つ見つけていけるような環境づくりが大事である。
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