職員アンケートの結果について

1  アンケートの主旨

   本県では、県の施策や事業、業務のプロセス、また、組織、風土やマネジメントの実態について、 職員が現状をどう認識し、何を課題と考えているか、どう改善したらよいかについて調査するとともに、 アンケートを通して職員の意識の覚醒を促し、提案された改革意見を参考に、職員総参加の新行財政改革大綱づくりを進める。

2  アンケート実施対象者と回答状況

   現場の教師、警察官を除く全職員（新規採用者、産休・育休等長期不在者を除く）
対象者数：6,146人、回答者数：5,818人、回答率：94.7％
（内訳）

• 本庁：対象者数：2,130人、回答者数：2,020人、回答率：94.8％
• 出先：対象者数：4,016人、回答者数：3,798人、回答率：94.6％

3  アンケート結果

(1) 項目1～30

  全項目平均で、73.9％が「ありがち」と答え（設問1）、84.6％が「本当はおかしい」と答えた（設問2）。
項目別にみると、設問1につき、

• NO6   ルールの決めすぎと手続きのムダ(94.0%)
• NO7   照会もののムダと重複(93.0%)
• NO8   理屈をつけて進めようとしない権限移譲(89.2%)
• NO24 前例踏襲主義でタブーが多い(87.1%)
• NO12  内向きの話が多い組織(86.2%)の各項目で、

特に「ありがち」とする意見が多かった。

逆に、

• NO1   顧客満足の重要性への理解不足(54.5%)
• NO3   成果を意識しない事業(52.6%)
• NO26  競争という新たな官民の関係への認識不足(52.2%)
• NO4   人のお金だからという無責任体制(50.7%)2
• NO25   協働という新たな官民の関係への認識不足(48.8%)

の各項目については、「ありがち」と「そうは思わない」が相半ばする結果となった。

なお、性別、職種別、本庁出先別、役職別等では、特に有意な偏差は認められなかった。 全体として、職員は、大規模組織が陥りがちな組織上の欠陥といった事柄に対し、 厳しく認識するとともに、これではいけない、変える必要があるという改革志向が伺えた。

【集計結果は別紙2（PDF：11KB）（←こちらをクリック）のとおり】

(2) 自由記載意見（課題、提案等）

   意見記載者数  1,595人(27.4%)   意見総数約3,200件   全職員を対象とした県の行財政全般にわたるアンケート調査は初の試みであり、 施策・事業、組織、業務プロセス、マネジメント・風土の各分野で課題を指摘する意見、 改革の方向性を示唆する提案が数多く出された。
  特に多かった意見として、

1. 職員数見直しの前提として、業務の簡素化・スリム化が必要
2. 実務担当者が少なく、管理者が多い現状の組織を見直し、実務担当者を増やすべき
3. 予算を使い切るシステムの見直しが必要  

   等の意見があった。

4  アンケート結果の活用

    アンケートによって明らかになった職員の意識を踏まえ、また、アンケート意見に対し、 再度、職員から意見を募集するなどして、寄せられた意見をできるかぎり、新行財政改革大綱づくりに活かしていきたい。

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