新行財政改革大綱の素案へのご意見募集結果について

平成14年12月19日 

＜行財政システム改革推進室＞

1 意見募集の目的 

 県の新行財政改革大綱の策定にあたり、県民の幅広い意見を反映させるため。

2 募集の方法と募集状況

(1)県ホームページ上に掲載したほか、県庁新館1階「行政情報サービスセンター」、県庁本庁舎「受付窓口」、「行財政システム改革室」で素案を備え付け・配布し、Eメール、Fax、文書（郵送）により、一般県民の方々からの意見を募集しました。

• 募集の時期：平成14年11月20日～12月10日
  

(2)ご意見をお寄せいただいた方の総数    67人（延べ意見数111件）

3 意見等の集計結果の概要

• ご意見の多くは、新行財政改革大綱素案の項目でいうと、県民視点に立った県政運営を主眼とする「県民参加と県民ニーズの把握」、本庁組織と出先機関の再編をテーマとした「組織や仕組みの見直し」、公共工事のコスト縮減や職員定数を含む項目「財政運営の見直し」の3項目で、全体の65％を占め、「県民ニーズを的確に把握すべき」「職員数を見直せ」「縦割りから脱却すべき」「本庁、出先機関の見直しと再編を」「最少経費で最大の効果を」「県債残高は基本的に1兆円を超えないことを明示」など、県民参加とニーズの把握、経費節減や効率的な組織運営体制について、県民の方々の関心が高かったのが特徴でした。
• また、県職員のモチベーションや研修、幅広い人材の確保といった話題の「組織活性化のための人材の育成・確保」については、県職員の接遇などを課題とする意見も多く、住民サービスの基本に立ち返れといった意見や研修の充実、縄張り意識の排除といった意見が寄せられました。「仕事の進め方」については、官民の役割分担に応じた民間委託、民間企業運営に倣えといった意見や時代の要請とも言える業務のIT化についての意見が寄せられました。
• 以下、素案の各項目ごとの件数と主な意見をご紹介します。

(1)県民参加と県民ニーズの把握                                    24件   構成比 (21.6％) 

• インターネットを広く活用し、庁内各部門に入ってくるメールを一元化し、内容を分析し、まとめ上げる機能が必要。
• パブリック・インボルブメントなど、県民の意見を取り入れることは良いこと。 
• 県の行政運営に県民が直接参加できる仕組み（ワーキンググループなど）を作れないか。
• 県民が気楽に意見を言える「場」を提供して欲しい。
• 行革の進捗状況を、第三者機関にチェックさせて、結果を公表してはどうか。  
  

(2)組織や仕組みの見直し                                               24件 構成比(21.6％) 

• 本庁及び出先機関の見直しと再編により最少の経費で最大の効果を上げるように。 
• 公社等外郭団体については、一般人に馴染みが薄く聞いたこともない組織名もあり、何をしているのかも分からない。統廃合できるものはスマートになった方がいい。
• 縦割りから脱却すべき。  

(3)財政運営の見直し                                                       24件 構成比(21.6％) 

• 各種の経費の見直しを真剣に。
• 行政全般にわたり感じるのは、住民サービスの基本が忘れられがちではないか。税金をもっと有効に使い、サービスの内容に偏りがないようにして欲しい。
• 県債残高については、「基本的に1兆円を超えない」ことを明示すべき。 
• 「費用対効果」にこだわることなく、地方（過疎地域）にも温かい目を向けていただきたい。
• 職員定数の10年で10％、約400人減という削減目標は、全国並みの数字。新県庁のIT化による職員一人当たりの生産性向上も求められており、その分、削減数を増やすべき。また教員については、少子化で数が減るはずで、今後5年間の具体的削減数を出すべき。
• 各部署に適正な人員配置がなされているかを検証するために、各業務の業務量を適正に測定する手法を確立して、実践することがきわめて肝要。
• 職員定数の減については、ただ人を減らすというより、一般企業では実力のない人材は切られる。頑張ってる人も、ただ時間を費やしている人も同じという公務員のあり方にも問題があるのではないか。  
  

(4)仕事の進め方                                                              12件 構成比(10.8％) 

• 建設業の許可、更新、経営審査などを電子申請できるように。 
• もっと企業の経営の仕方を勉強して真剣に取り組んでもらいたい。県がもし企業ならとっくに倒産していると思う。 
• （行革で）いくら位、財政の見直しができ、金額的に改革されたのか数字を知りたい。

(5)組織活性化のための人材の育成・確保                    19件 構成比(17.1％) 

• お互いの縄張り意識を捨て、同一目的のもとに協力して事を進めて欲しい。
• 人材の育成のための研修制度の充実、適正な配置と評価が必要。 
• 地方公務員と民間では意識のギャップがありすぎる。公務員一人ひとりがもう少し自分の建物（の維持管理費）、お金等について意識改革を徹底していただきたい。 
• モノ、金も大切ですが、何と言っても県の仕事を司る人が良くなくては、良い判断や行いが出来ないと思う。人材育成に力を入れて、「先見性」のある職員が活躍できる環境を守って欲しい。  

(6)その他の意見                                                               8件 構成比（7.2％） 

• 素案の沢山の内容が、5年間という年月で確立されるのか少し疑問が残るが、一県民として5年後の結果を楽しみにしたい。 
• 新庁舎での業務が始まる。気持ちを一新し改革を推進して欲しい。

4 意見等の活用について

  意見募集は、短期間でしたが、多くの方々から様々なご意見をいただきました。厚く御礼申し上げます。
  お寄せいただきましたご意見は可能な限り、新行財政改革大綱策定に参考にさせていただきたいと思います。行革大綱の実施期間は、平成15年から19年の5年間です。行革は不断の取り組みが大切であり、大綱の期間中であっても皆様方からの忌憚のないご意見をお寄せ頂ければ幸甚に存じます。

5 参考 

「新行財政改革大綱の素案」（クリックして下さい） 

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