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コスト・スピード・サービスの質を重視した、県民の視点に立った行財政運営
平成15年度から平成19年度の5年間
年度ごとの行財政改革実施計画及び前年度の実施状況を作成し、各年度に公表
(ハードからソフト施策への軸足移行を目指し、「観光交流局」を新設、企画開発部を「企画振興部」へ再編 など)
(県債残高の抑制と基金残高の確保、職員数削減の拡大・前倒し(400人程度から450人程度へ、うち前期削減200人から300人程度へ))や給料・諸手当等の見直しによる職員費の抑制、業務の効率化 など)
(林業公社分収造林事業における分収比率の見直し検討や住宅供給公社の宅地の早期売却に向けた分譲価格の見直しなど、公社・外郭団体等について、抜本的に改革。民間活力の導入に向けて、公の施設(224)の半数程度(118)に指定管理者管理者制度を導入など)
(再任用制度の活用や勧奨基準の段階的見直しによる採用・退職の平準化を図り、組織としての戦力保持 に努める など)
「もっと、いしかわ 変わります!宣言」ページはこちら(平成17年11月10日)
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