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更新日:2010年6月10日

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新しい行財政改革に関する提言の概要

 <行財政システム改革推進室> 

1   提言にあたって

  県においては、本格的な分権型社会の到来や社会経済情勢の急激な変化を踏まえ、新世紀の行く末を観望した新たな視点から、さらなる諸改革を断行されんことを願い、以下の提言を取りまとめたものである。

2   新行財政改革大綱策定にあたっての論点整理

  ~  新大綱策定の背景  ~

1  社会経済情勢の急激な変化

   本県を取り巻く社会経済情勢は経済の長期停滞の中、少子高齢社会の到来、地域化、国際化、IT化の進展をはじめとして大きく、急激に変化してきている。

2  地方分権、市町村合併の本格化

   「地方分権一括法」が施行され、これに伴い、県においても自己決定と自己責任の考え方に基づいて自律的な対応が求められている。
   一方、市町村合併については、県内でもその気運が高まってきており、今後、市町 村合併が進めば、基礎的自治体である市町村の役割が相対的に高まるものと考えられる。

3  県民の行政ニーズの多様化・複雑化

  新世紀を迎えてさらにますます多様化・複雑化する県民ニーズに的確に対応できる柔軟かつ機動的な行財政体制の整備が求められている。

3   新行財政改革大綱策定の基本的な考え方

~護送船団の崩壊による地域間競争時代に求められる県政~

1  県民参加と県民ニーズの把握

  分権型社会を構築していくためには、何よりも県民の積極的な参画が基本となることから、常にわかりやすい、開かれた県政を築いていくことを目指して、県民の信頼と協力に基づき、透明で公正な県政を進めていくことが求められている。

2  政策実行のための体制・運営システムの見直し

  行財政運営を「経営」という視点から見直し、コスト意識を徹底した簡素で効率的な行財政体制・運営システムを構築すべきである。

3  組織活性化のための人材の育成・確保

   県民ニーズを捉えた石川県独自な県政を実現していくためには、これまで以上に独創的な政策を打ち出していくことができる職員を養成する必要がある。

4   具体的な取組に関する基本的な視点

1  県民参加と県民ニーズの把握

  (1)県民の視点に立った行政運営の推進

  • 県民やNPOとの協働体制の整備
  • パブリックインボルブメントなど県民参加の仕組みの導入
  • 県民の満足度調査
  • ホームページの充実

  (2)縦割りから脱却するための政策立案・調整機能の強化

  •   政策立案・調整機能の強化

2  政策実行のための体制・運営システムの見直し

  (1)組織や仕組みの見直し

  • ITの活用による事務処理手続きの効率化
  • 施策課題ごとの組織再編
  • 交通通信網の発達等を踏まえた出先機関の見直し
  • 公社等外郭団体の再編・統合
  • 公募制の導入や女性委員の更なる参加の促進を通じた審議会の活性化・充実

  (2)財政運営の見直し

  • 投資的経費を経済対策実施前の水準程度まで順次抑制
  • 公共工事のコスト削減
  • 扶助費の歳出抑制の工夫
  • 職員数の適正な削減目標の設定
  • 既存施設の長寿命化方策の研究とその有効活用
  • 公債費の抑制
  • 県民にわかりやすい数値目標の設定

  (3)仕事の進め方の見直し

  • 県民、ボランティア・NPO等との役割分担と適切な連携、協働
  • 積極的な業務の民間委託

3  組織活性化のための人材の育成・確保

  (1)モチベーションの強化

  • 能力・実績を重視した人事・給与制度の導入
  • 試験研究機関における研究員の資質向上を図る仕組みづくり

  (2)研修の充実などを通じた資質の向上

  • 人材育成ビジョンの策定と研修体系の見直し

  (3)幅広い人材の確保

  • 民間経験者など多様な人材の採用
  • 女性職員の登用

5   行財政改革の推進にあたって

1  県民の理解と協力

   職員の意識改革を徹底するとともに、県民一人ひとりの理解と協力を得ることが不可欠である。
   このため、行財政改革が県民にわかりやすいものとなるよう、行財政改革大綱にできるだけ年次目標を含む数値目標を記載するとともに、その進捗状況についても公表していくことが大切である。

2  市町村との協力

   県と市町村の役割分担については、市町村合併の進展を踏まえ見直しするととも に、連携と協力の体制の構築を図ることが大切である。

3  国への要望

   地方税財源の移譲や国の関与の改廃等の実現に向けて、真に地方分権の進展につながる行財政制度の改革が行われるよう、積極的に国に働きかけていくことが必要である。

4  新行財政改革大綱の進行管理の徹底

   本改革の県民への説明責任と進捗度を検証するための、大綱の進行管理の徹底 が必要である。

 

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所属課:総務部行政経営課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1246

ファクス番号:076-225-1319

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