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<行財政システム改革推進室>
県においては、本格的な分権型社会の到来や社会経済情勢の急激な変化を踏まえ、新世紀の行く末を観望した新たな視点から、さらなる諸改革を断行されんことを願い、以下の提言を取りまとめたものである。
~ 新大綱策定の背景 ~
本県を取り巻く社会経済情勢は経済の長期停滞の中、少子高齢社会の到来、地域化、国際化、IT化の進展をはじめとして大きく、急激に変化してきている。
「地方分権一括法」が施行され、これに伴い、県においても自己決定と自己責任の考え方に基づいて自律的な対応が求められている。
一方、市町村合併については、県内でもその気運が高まってきており、今後、市町 村合併が進めば、基礎的自治体である市町村の役割が相対的に高まるものと考えられる。
新世紀を迎えてさらにますます多様化・複雑化する県民ニーズに的確に対応できる柔軟かつ機動的な行財政体制の整備が求められている。
~護送船団の崩壊による地域間競争時代に求められる県政~
分権型社会を構築していくためには、何よりも県民の積極的な参画が基本となることから、常にわかりやすい、開かれた県政を築いていくことを目指して、県民の信頼と協力に基づき、透明で公正な県政を進めていくことが求められている。
行財政運営を「経営」という視点から見直し、コスト意識を徹底した簡素で効率的な行財政体制・運営システムを構築すべきである。
県民ニーズを捉えた石川県独自な県政を実現していくためには、これまで以上に独創的な政策を打ち出していくことができる職員を養成する必要がある。
職員の意識改革を徹底するとともに、県民一人ひとりの理解と協力を得ることが不可欠である。
このため、行財政改革が県民にわかりやすいものとなるよう、行財政改革大綱にできるだけ年次目標を含む数値目標を記載するとともに、その進捗状況についても公表していくことが大切である。
県と市町村の役割分担については、市町村合併の進展を踏まえ見直しするととも に、連携と協力の体制の構築を図ることが大切である。
地方税財源の移譲や国の関与の改廃等の実現に向けて、真に地方分権の進展につながる行財政制度の改革が行われるよう、積極的に国に働きかけていくことが必要である。
本改革の県民への説明責任と進捗度を検証するための、大綱の進行管理の徹底 が必要である。
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