行政経営方針について

〇これまでの行政改革の経緯
  昭和60年度に策定した「行政改革大綱」から平成26年度終了の「行財政改革大綱2011」まで、職員数の見直しや予算の効率的な執行など、行政コスト縮減のための「量の改革」を進めてきました。
  平成27年度に策定した「行政経営プログラム」以降は、 「量の改革」を継続しつつ、限られた資源を最大限活用するための、「質」に力点を置いた取組を進めています。

〇今後の行政経営について
  急激に変化する社会環境の中で、限られた「人財・財源」により、県政の羅針盤である「石川県成長戦略」や「石川県創造的復興プラン」を推進し、時代に即した適切な行政サービスを提供していくためには、行財政運営のあり方の不断の見直しが必要となります。
  今後は、変化が早く、先を見通しにくい社会環境に適時適確に対応するため、今回新たに策定する「行政経営方針」に基づき、必要な取組を推進するとともに、毎年の予算編成の過程において、必要に応じ、「行政経営方針」や取組の見直しを行うこととします。

行政経営方針の内容

• 行政経営方針（PDF：407KB）（令和6年11月策定）

これまでの取組

• 行政経営プログラム2020（令和2年度～令和6年度）
• 行政経営プログラム（平成27年度～令和元年度）
• 石川県行財政改革大綱2011（平成23年度～平成27年度）
• 石川県行財政改革大綱2007（平成19年度～平成23年度）
• 新行財政改革大綱（平成15年度～平成19年度）※平成17年3月一部改定
• 行財政改革大綱（改訂版）（平成11年度～平成15年度）

推進体制

• 行政経営プログラム推進委員会
  ・設置要綱（PDF：104KB）
  ・委員名簿（PDF：95KB）
• 行政経営プログラム推進委員会の開催結果