新行財政改革大綱の素案

 ＜行財政システム改革推進室＞

1   背景

    本格的な成熟社会の到来による「人、モノ、金」の資源制約を受ける中、多様化する県民ニーズへの的確な対応が求められている。こうした意味での地方分権型社会に即応できる行財政システムを確立しなければならない。

2   理念

    コスト・スピード・サービスの質を重視した、県民の視点に立った行財政運営

3  具体的な取り組み内容

1  県民参加と県民ニーズの把握

（1）県民の視点に立った行政運営の推進

ア  県民ニーズを的確に把握する仕組みづくり  

• 広報広聴機能と統計機能の連携強化
• 県民ニーズ（満足度）調査の実施

イ  目標管理型の行政経営システムの導入

• 所属及び職員の目標の設定と成果の評価
• 所属長による事務事業の進捗管理の徹底

ウ  住民との協働体制の整備

• 道路・公園等の公共施設のNPOへの管理委託など

エ  県政への県民参加の仕組みづくり 

• パブリックインボルブメント制度の導入（構想策定段階からの県民参加）
• パブリックコメント制度の導入（素案段階において県民意見を聴取）

オ  県政情報の提供機能の強化（ホームページの充実など）

（2）縦割りから脱却するための調整機能の強化と政策の選択

ア 部局間の調整を強化するため、総務部に政策調整監（仮称）と経営管理課（仮称）を新設

イ  部局内の連携を強化するため、原則として、各部局に企画調整室（仮称）を設置

ウ 行政評価を活用した予算編成の推進

2  政策実行のための体制・運営システムの見直し

（1）組織や仕組みの見直し

1 資源制約の中でのスピード化 

   ア グループ制の導入（H15試行）

• 意思決定の迅速化と高度化する業務に最少の職員で対応するため、中間管理層を極力省いたフラットでスリムな組織体制を導入 

   イ  電子申請の導入など、IT活用による県民サービスの向上
   ウ  許認可手続きの簡素化、決裁権限の移譲など、事務処理手続き等の簡素効率化

2 本庁組織の再編

   ア  子ども施策の一元化（知事部局）
             県民文化局女性青少年課の青少年業務を健康福祉部に移管 
   イ  食の安全に係る施策の連携強化
             健康福祉部・農林水産部連携の食品安全対策室（仮称）を新設
   ウ  消費者重視などに配慮した農林水産部の再編強化      など

3 出先機関の再編

   ア  農林総合事務所及び土木事務所の再編（本所・支所化）
   イ  試験研究機関の分場等の見直し
   ウ  公の施設の見直し（H15年度に総点検を実施）
   エ  地方独立行政法人制度に向けた検討
             対象：県立大学、病院、試験研究機関など

4 試験研究機関の見直し

   ア  試験・検査・分析業務の保健環境センターへの集約 
   イ   試験研究機関における依頼試験等の見直し     
   ウ  成果と効率を重視したマネジメントシステムの導入
   エ  課題解決型のプロジェクト研究グループの設置

5 その他外郭団体等

   ア  公社等外郭団体の見直し

• 農業開発公社と林業公社の統合及び公共育成牧場の再編、分収造事業の見直し
• 道路公社の事業所統合等による業務の効率化
• 住宅供給公社の業務（新規の団地開発）の見直し
• 雇用福祉事業団の廃止
• 能登地域高等教育振興財団の廃止
• 長寿生きがいセンターを社会福祉事業団に統合
• 中小企業振興協会を産業創出支援機構に統合
• 地場産業振興センターを産業創出支援機構に統合
• 繊維産業振興基金協会を産業振興基金協会に統合
• 畜産物価格安定基金協会を畜産会に統合
• 家畜畜産物衛生指導協会を畜産会に統合
• 水産加工振興協会を水産振興事業団に統合
• 酪農業協同組合連合会の再編      など

   イ  審議会等の見直し

• 公募制の導入や女性登用の更なる拡大などに向けた総点検の実施

（2）財政運営の見直し

1   投資的経費の抑制

   ア  投資的経費を国の経済対策実施前の水準程度に順次抑制 
   イ   公共工事コスト縮減に関する新行動計画の推進
   ウ   VE（バリューエンジニアリング）やPFI等の新たな契約方式の導入促進

2   義務的経費の縮減

   ア  公債費の抑制対策

• 減債基金の活用などによる県債の繰上償還の実施の検討
• 県債発行方式の変更による公債費の平準化・金利軽減

   イ  職員定数の見直し
   ウ  給与・旅費制度の見直し

3   管理的経費の抑制

   ア  給与、旅費、福利厚生事務など内部管理事務の集約化
   イ  電子入札・電子決裁の導入などIT活用による業務効率化
   ウ  県有施設の長寿命化の推進と有効活用
   エ  省資源・省エネの推進

4   歳入の確保

   ア  税収の確保
   イ  遊休財産の適正な管理・処分
   ウ  受益と負担に応じた使用料、手数料、負担金等の見直し
   エ  社会経済情勢の変化に応じた基金の見直し

（3）仕事の進め方の見直し

   ア  職員共有データベースの構築と活用
   イ  環境ISOの導入など環境に配慮した行政の推進
   ウ  官民の役割分担に応じた民間委託の拡大  
   エ  外部監査などを通じた外部評価の活用 
   オ  広域行政の推進

3  さらなる組織活性化のための人材の育成・確保

（1）モチベーションの強化

   ア  能力と実績による新評価・給与制度の検討
   イ  時差通勤の導入など働きやすい勤務体制の整備  
   ウ  試験研究業務の活性化に向けた仕組みづくり      など

（2）研修の充実などを通じた資質の向上

   ア  人材育成ビジョンの策定と研修体系の見直し
   イ   職場等における実践的な人材育成のための仕組みづくり

• 部局別人材育成方針の策定
• 自己啓発支援の充実     など

（3）幅広い人材の確保

   ア  職種間の人事交流の拡大
   イ   民間経験者などの中途採用の活用
   ウ  女性職員の登用の拡大      など

4  改革の推進期間

平成15年度から19年度の5カ年間
  改革事項の進捗状況や社会経済情勢の変化などにより、新たに取り組むべき課題への対応を図るため、必要に応じて適切な改定を行う。

 

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