平成17年度の取組み

平成17年度事業に対する評価結果の概要

1  評価の対象

平成17年度に目標を設定した本庁66課のうち、施策達成のため事業を実施している52課所管の1,038事業について、それぞれの事業担当課が、

1. 事業の「これまでの有効性」
2. 事業の「今後の必要性」

について、A～Dの4段階で評価しました。

「これまでの有効性」	「今後の必要性」
A…高い	A…高い
B…やや高い	B…やや高い
C…やや低い	C…やや低い
D…低い	D…低い

2  評価結果

 （1）事業の「これまでの有効性」

評価	A評価	B評価	C評価	D評価
事業数	613事業（59.1%）	406事業（39.1%）	19事業（1.8%）	0

（2）事業の「今後の必要性」

評価	A評価	B評価	C評価	D評価
事業数	670事業（64.6%）	295事業（28.4%）	22事業（2.1%）	51事業（4.9%）

3  評価結果の活用

今回の評価結果については、これに対する県民の皆様からのご意見もあわせ、平成19年度予算編成に活かすことにより、 財政状況が厳しい中、より一層事務事業の選択と集中につなげていきたいと考えております。
県民の皆様からのご意見をお待ちしております。

参考

• 実施要領（PDF：20KB）
• 行政経営シート様式（PDF：55KB）

平成17年度評価結果を記載した目標管理型行政経営シート

• 戦略別⇒詳細
• 組織別⇒詳細

また、下記施設においても各シートをご覧になれます。

• 県庁舎1階の行政情報サービスセンター
• 小松合同庁舎内の行政相談窓口
• 中能登総合事務所内の行政相談窓口
• 奥能登総合事務所内の行政相談窓口

 

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