記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年6月27日 -

令和6年6月27日（木曜日） 14時00分～

記者

   午前中にもあばれ祭の実行委員会の方々が知事のもとを訪れまして、これから能登のキリコの祭りのシーズンが本格化すると思うのですが、改めて能登の祭りの再建に向けての知事の思いをお願いします。

知事

   必ずふるさとに返すという決意で、元日から取り組んでまいりました。この象徴的なことは、このお祭り支援と思ってください。完全にはできませんが、今日も能登町の大森町長や宮下県議からもおうかがいしました。どうしようかな、できるかな。道路も傷んでいるし、キリコ神輿も傷んでいるしという声がある中で、若い者がどうしてもやりたいと、その熱い想いを受けて、それならできる限りでやろうかということです。私は元々そういう祭りを応援すると、故郷に戻って、みんなと話をする機会を設けたい。年に一度でもいいから、地震でやむを得ず外に出ざるを得ないと。また2地域居住も現実的です。でも、祭りの時は集まって、行事に参加して、獅子舞に参加して、キリコを担いで、あるいはそれを眺めてその準備をして、また後片付けをして、その数日間、やはりみんなが改めて集まって、我々のふるさとはここにあるという。これある意味では、ふるさと意識の醸成というか、それこそ能登のアイデンティティであると。このアイデンティティを守るために、予算を組んだわけでありまして、基金を使うんでしたよね。最大で3年間で150万円でしたよね。どこまでのご支援かわかりませんが、継続してまず3年間はこういう支援をいたしますので、できる範囲内でお祭りをしてくださいということです。

記者

   ちょっと細かい数字のことなので、もしかしたら事務方からきいてくれという話かもしれませんが、半年のまとめのデータを今出していただきましたが、やはり宅内配管の修繕工事の実施数、受付した数によっては、実施してないものがどのぐらいありますかっていうのが一点と。

知事

   生活環境部長から聞いてください。

 

記者

   わかりました。応急仮設の方もそうなんですけども、入居率みたいのが出るのか。

知事

   当然出てますが、それも今調べて喋ると時間かかりますんで、土木部長に終わったらすぐ聞いてください。

 

記者

   わかりました。

記者

   今日、半年の振り返りをなさったということで、この半年、石川県として、どのように自分たちの動きを評価しているかということと反省点。石川県が自分たちの取り組みを評価する部分と、反省する部分があるかということと、その反省点から今後何をしなければいけないと考えているか教えてください。

知事

   何度も申し上げましたが、想定を超えた発災、被災時、そして犠牲者の数、負傷者の数であったと。そして一番ダメージが大きかったのは、やっぱりインフラの不安ですよね。したがって、私が方針を示したのは、情報をいち早く集めて、どう対応していくか。国と県と市町、行政で言えば3段階。専門ボランティアも含めれば、また関係機関である警察、消防、自衛隊。情報を瞬時に共有して、最善の策を行おうと。この方針で取り組んだということであります。これをどう評価するというのは前例がないので、なかなか皆さんも私も、今までしてきたことを評価するということは、数字的にも、非常に難しいなと思いますが、ただ次々と起こる困難な事案に、みんなで情報を共有した上で、特に私は助かりましたのは、古賀本部長をはじめ、政府側は常駐してございましたので、協力をし、連絡をしながら、必要と思われる策をできるだけ早く手を打つことができたというふうには思っております。引き続きこれを検証しております。昨日も政府の検証が始まりました。
そういった検証を通じてですね。評価とともに、良かった点はモデルにしてほしいと思いますし、良くなかった点もだから良くなかったんだなということについて、評価をいただきたいと思っています。県としても当然、既に振り返り、自分たちが何をどうしたかという記録がございますので、この記録を丁寧に検証作業として進めていきたいと思っています。

 

記者

   今ちょっと検証の話が出たので伺いますけれども、知事は元日の発災時に東京におられたこと、あと発災から2週間経って能登入りしたこと。これについては県議会でも以前から指摘する声があります。知事はそれに対して検証していきたいとおっしゃっていますけれども、もう発生から半年ぐらい経つので、いつ検証を始めるのか改めてお伺いします。

知事

   県議会でも答弁申し上げたように、私は元日に東京の自宅に滞在していたということは事実であります。評価のしようがありません。それ1点目。2点目は現地入りしたのは2週間目ではありません。翌日、現地入りしております。そして、地上で入ったのが2週間というふうなことを、もしかしたらおっしゃりたいのかと思いますが、翌日のヘリコプターで視察したときのことを、当時も申し上げていると思いますが、インフラが寸断していると人命救助が最優先というふうに申し上げております。そのために、あらゆる情報をできるだけ早く共有して、人命救助や避難所開設、物資のプッシュ型支援ということを指示を出していかなければいけない中で、一時間たりともこの拠点である県庁を離れることができなかったという私自身の判断については、私は正しいと思っています。それをどう評価するかということは、評価される方々の観点でご評価をいただければいいと思っています。私は、人命最優先、1人でも命を救うために、関係機関に連携を求め、庁内に指示を出し、対応していたということでありますし、ご承知のように、私は1月中は知事室に24時間ずっと詰めておりました。夜中でも、各大臣と連携をとったり、決裁を求められて、こういう方針でいこうというふうに申し上げておりました。改めて、そのことを踏まえてご評価いただければというふうに思っています。

 

記者

   災害関連死について、今週まで3回県と市町の合同審査がありまして、今、正式ではないですけれども認定された人数は70人に上ります。各市町からの申請を見る限りは、今後もさらに増える可能性は大きいと思います。今後夏を迎えるにあたって、災害関連死をどう防いでいくか、知事の考えをお聞かせください。

知事

   2つ申し上げます。熊本地震の場合には、直接死と災害関連死の割合がもう出ています。これはご存知だと思います。4倍です。私どもの直接死として認定しているのは、何名かご存知だと思います。230名です。4倍はとなると、もう数字が出てきます。絶対にそんなことのないようにしたいというのが、発災直接死が確定した頃からの、私の目標というか知事としての責任だと思っています。ただ、災害関連死については、これも市町でも基準が違うと困るので、県として専門機関である弁護士さんとか経験のある方々にしっかりと検証していただいております。災害関連死として認めるべき事案は、私は認めていただきたいと思っています。そのことを踏まえても、熊本地震のときのような、直接死の4倍にという数字は、断じてならないように引き続き、避難所、また仮設住宅に入られても、見守り体制、福祉コミュニティによる支援、こういったことを丁寧にやっていきたいと思っていますし、その手が行政だけで足りなければ、私は足りないと思っているんですよ。であるからこそ、官民連携の復興支援センターを設置します。今回300万円しかつけてございませんが、9月補正予算で、運営費も、ぜひつけたいと思っています。ここはやっぱりプッシュ型で、またどういう属性の方々がどこにおられて、どういう支援を求めているのかっていうことを常に把握し、福祉的な支援とともに、当然医療、保健衛生、やっぱり感染症もございますし、また、痛ましいですけど、もしかしたら孤独死とか自死が発生する可能性もないとは言えません。そういったことにならないように、ということを想定して専門家の方々にも入っていただきたいと思っています。そういう意味で、過去の事例も参考にしながらも、能登の特性、また今回の広域避難の方が戻ってこられる。仮設に入るのか自宅を改修して入るのか。あるいは福祉施設にお入りになって、介護サービスをお受けになるのか。1人1人を想定した、対応を市町の皆さんとともに、また、ご家族の情報もいただきながら、対応していきたいと思っています。

 

記者

   震災ではなく、新幹線についてお聞きしたいのですけれども、昨日、能見市議会、そして今開かれている加賀市議会で、ルートの再検討を求める。米原ルートへの再検討を求めるということが可決されました。そのことについての知事としての受け止めをお聞きしてもよろしいですか。

知事

   まず議会の活動は尊重しております。これ1点目です。2つ目はですね、政府与党合意を私はその一員として、期成同盟会の一員として、政府与党合意を、明確に進めていただきたいということを申し上げております。どういうことかというと、まだ、政府与党合意で必要とされている環境アセスをした後のルートはどこになるのかと、駅の位置はどこになるのか、工期はどれぐらいかかるのか、工費はいくらかかるのか、地元負担はいくらになるのか。そしてそれをもとにした。JRの西日本の同意は得られるのか。その数値が私の手元には来ていません、みんなに公開されていません。そこをまず公開をしていただきたいと。米原ルートという議決があったということは尊重しておりますけども、その米原ルート比較をする上での数値もない中で、私は今、政府与党合意で決まっている、いわゆる小浜案について、早く作業を進めていただきたいと申し上げるわけであります。と同時に、私も何度も申し上げておりますように、乗り換えなしでというふうに申し上げております。

 

記者

   まず知事ボランティアでおけがをされてお大事にしてください。まず一つ目。怪我なのですけど、復興に携わっている工事業者さんが今、怪我が相次いでいるっていうのが報道でありまして、労働局の管理なのでなかなか、なんとも言うのが難しいかと思うんですけど、今のところ骨折で済んでいるかもしれませんが、これから死者も出てくる可能性もあって、こういう場合、災害関連死には認められないっていうのは過去の事例であるんですけど。私が遺族なら地震がなければな、という思いになると思うので、そういった方たちが出た場合に、県として何かできることってのはないかを教えてください。

知事

   労災ということになると思います。復旧復興の業務に関わっている方々、これはインフラを中心に、また例えば、医療、保健、介護、看護、スクールカウンセラーなどソフト事業で関わっている方々においても、心身の不調が起きる可能性もあって、悪化する可能性もあると思われます。改めてこうしてご支援をいただいている皆さんに本当に感謝申し上げますとともに、やはりこれは一般的に言う労災対策ですよね。屋根の工事をされて、屋根から落ちたというニュースにも接しました。本当に痛ましいと思いますし、ぜひお気をつけいただきたいと思います。また、早め早めに、労使関係というふうな言い方をしますけれども、従業員も含めて、使用者も含めて、そういう方々の相談支援の場所もございますので、早め早めに、そして無理な作業をなさらないように、無理な作業工程をしないように、従業員の健康を第1にご支援をお願いしたいというふうに思います。

 

記者

   あともう一点、ボランティアセンターについて、災害が増えるにつれて行政が管理するっていう事態が強くなっていて、今回も県が一元的にボランティアを管理する、調整という形で対応していましたが、これまでのボランティア行政、あとは今後どうやってボランティアさんと付き合っていくか、ちょっと教えてください。

知事

   これも検証の対象であります。やっぱり被災者の命を救うということを最優先に、全てを依頼して参りました。したがってインフラである道路がズタズタであり、緊急車両を優先するが故に、一般ボランティアの方々を制限したこと、これは私は正しいと思っています。同時に専門ボランティアの方にはもう1月2日の時点で早々に入っていただいておりますが、この方々に対しては心からの感謝申し上げたいと思っています。そこで、先ほどから申し上げている通りなのですけども、前例のない災害というのは、あんまり言い訳にしちゃいけないと思うんです。私ども行政は。前例がなかったら、現状の情報をできる限り、たくさん集めて分析をして、よりベストな道を選ぶこと。次善の策、その次の策を準備すること、こう思っています。物理的に一般ボランティアの方が入れなかった。これは、命を、災害関連死を防ぐために当然です。だけれども、もっと違う方法があったんじゃないかと言われればあったかもしれません。私は今後、そのことは、デジタル社会の一つのポイントだと思っています。だからこそ、普段から、いつ、どこで、誰がどのようなニーズ、支援を求めているのかということが、情報が集約されれば、それはAIで分析されて、どんなルートで誰がその場に駆けつけることができるのか、何日間できるのか。このいわゆるマッチング、マッチングアプリって言いますけども、これはできないことはないと思うのですよね。改めて今回物理的に、非常に道路の寸断、また海底隆起という困難がありました。そんな中で私達、行政としてのマネジメントをさせていただきましたが、私どもの今回のことを踏まえて、新たなデジタルの技術などを活用すれば、できることがあるのではないかと、そのとき、私一つすごい気になっているのが、やっぱり個人情報の取り扱いですよね。災害の場合に、ボランティアの、特に専門ボランティアの皆さんが持っている。専門ボランティアの皆さんにこそ、そういった情報を提供して助けてほしいと。その個人情報の取り扱いというのは、ちょっと法的にも整理した方がいいと私は思いました。結構これは、今回は被災者台帳もで、市町住民基本台帳も市町の仕事ですが、私はお手伝いしたつもりです。だって、市町の皆さんできないんだから。それどころじゃなくて、たくさん仕事があって。その時に県がどこまで応援できるのかなというのは、個人情報保護法の壁を少し叩かないといけないんじゃないかなと。今回、率直に私はそう思っています。従って、ボランティアの要請、あと一般ボランティアの方が制限されたというのが事実です。今回。しかし、より情報が伝わっていれば、もしかしたら行けたかもしれないのに。そのときもう一つの観点で言いますよ。石川県内に専門性のあるボランティア団体がもっと育っていれば、ということも、私は課題としてあると思います。今回能登の方に官民連携支援センターを作りますけども、まさしく県内の専門ボランティアを育成して、何かあったときに県外に出て行っていただいて、そのことは今回、福島県とか兵庫県、熊本県、やはり大規模災害のあった自治体から、民間の専門ボランティア、またそのことを専門とする大学の先生方が、たくさん入って応援してくださいましたと感謝しています。今度、私達石川県民がご恩返しするとするならば、県として専門ボランティア団体を育成、支援していくことが私はこれ必要ではないかなと、これも創造的復興プランとしてやるべきことではないかと思っています。

 

記者

   液状化の話がちょっとなかったので伺います。補正予算に県独自の事業が盛り込まれましたけれども、これの事業実施といいますか申請のめどと、ついてるのかというのと、あと工事が増大する復旧復興関連の事業が、工事が増大する中で、昨日のワーキングですとか、今日の町長会でも問題意識として、人員確保とか進捗管理とかですね。事業者が工事を円滑に行うための仕組み作りが重要だという視点で、何か今後、国に陳情、要請することはあるのか、ないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

知事

   これは報道の皆さんも一緒にちょっと考えていただいていると思っているのですが、マネジメントの重要性というのは、私は意識しています。ただでさえ宅内配管、公費解体、廃棄物処理、屋根のブルーシートを外すための屋根の修理、様々な災害対応の事業を一気に進めていますが、市町内の事業者だけで足りるでしょうか。県内だけの事業者で足りるでしょうか。それぞれ市町も県内も団体があります。物理的にちょっと間に合わないというのであるならば、そこが今日も申し上げたと思いますけども、総合調整会議を市町でも県でもやっております。これは、土木部ですよね。基本的には、土木部が国交省とも情報共有しながら総合調整をして、我々は令和8年の3月までにという大きな目標を立てている以上は、この目標を達成するために、今の立ち位置、工程表を作って見える化をして、物理的に業者の数が足りないんだったら、隣県ないしは全国団体と協力をして、他からも入ってもらえるのかどうか。また、孫請け、下請け、2次3次請というふうになっていないだろうか。こういったところが適正に適正な価格で行われることが、被災者にとって望ましいと思いますし、行政としても、そこは丁寧に対応する必要があると思っています。ので、ご質問に答えるとすれば、やっぱり調整会議を通じて、我々被災者のために1日も早く終わるように、そのために事業者が足りないならば、隣県や全国団体にお願いして持ってきます。かかり増し経費は面倒見ます。そこら辺の全体調整は、やっぱり専門性のある土木部長や、復興部長におまかせをいたします。私の考えは、やはり特に公費解体が大きい目途ですから、公費解体を令和8年3月までに片付けると言っている以上は、まずはそこをメルクマールにして、遡って今から何しなきゃいけないかっていうふうにします。そのために加速化すべきことは、加速化します。液状化の事業についても、これも私、何とも言いようがないんですけど、調査結果がどの時点で確定で、そしてそれが民民だったら、またちょうど道路沿いの高さを合わせるんだったら、私ども県とお家の持ち主の方と調整です。また、面的にとなってくれば、区長さんたちや市長さんや町長とも話をしなきゃいけない。そして権利関係も絡みます。ご自宅の傾斜を直すとか、耐震化をするとなれば、そういった調整をしながらということになりますので、改めて今、申し上げたようなことが主な課題ですから、それを進めるにあたってのボトルネックは何なのか。そういうことも含めて、対応するとこうなります。

 

記者

   知事は先ほど、できることはすぐやりますとおっしゃいましたけど、ほとんどの世間の実感としては、復興遅いなと、復興感が全くないなと、景色が変わらないなと、こういう声しか出てこないと思います。これ、イエスかノーかで答えて欲しいのですけど、知事は復興が遅いのか、それともそうじゃないのか、どう思っているかっていうのと、あと先ほど知事は右手の薬指をお見せになりましたけれども、知事が災害ボランティアに2回ぐらい入っているのはわかっておりますが、一般から知事に、そんなことをするんじゃなくて、知事でしかできない大きなことをやってくれという声があります。これについてどう思うか。お願いします。

知事

   最初のご質問は私からあんまり喋るような案件でもないような気もいたします。つまり、この発災をして、遅い早いとか、ご不満とかっていうのは存分に言ってくださいと今までも申し上げております。そのことを踏まえながら、まさしく、例えば奥能登の6市町にしても、それぞれ条件が違うので、早く進むところもあれば、そうではないところもある。これは地理的条件であったり、様々な要件が重なっているので、なかなかイエスノーというふうな言い方はなかなかちょっと難しい。したがって、総理が言った言葉がすごい象徴的で、できることは、すぐやれということに尽きると思いますし、そうなったら特に市町の首長さん、また市町の職員の皆さん、全国から応援に来ていただいている関係機関や職員の皆さん方が、最善の努力、そして1月以来の公務員、職員の皆さんの働き方の時間を見ていただいてわかるように、ずいぶんと過労死ラインを超えて作業していただいていると、こういったことを総合的にやっぱり判断しながら対応しなければいけないと思っていますし、遅いという声に対しては、私どもは全くそれを否定するつもりはありません。私どもは1秒でも早くより良くなるような対応をすべき立場であるというふうに思います。もう一つ、ボランティアですね、なかなかこれも難しいですよね、私は自分の休みの日が、今まで2回、正月に入って2回設定されましたので、その2回をボランティアに当てただけでありまして、やっぱり、災害ボランティアバスに乗って、朝6時過ぎに出ていく。ボランティアバスの中の空気と、帰り4時過ぎにみんなで協力をして作業して帰ってくるバスの中の空気は、やっぱり180度違いますよね。私、びっくりしたんすけど、海外から来られている方と英語を通じて話をしたり、高校3年生の女の子は、いくつときいたら高校3年ですっていうから、受験じゃないのって聞いたら、いや受験だから来たんですと。なるほどそういう意味では非常に、その方は東京の方でしたが、ボランティアに来てくださる方々のモチベーションっていうのを私自身、やっぱりしっかりと理解しておかないといけないなと思いました。また、ご存知のように私は1月1日、近くにおりませんでした。また2週間現地に行きませんでした。がですね、ずっと能登にいた方々の生の声というのは、私にはたくさん突き刺さる。想いとかですね。そういうものがございます。私はそういう意味で、休みは2回しかなかったのですが、その2回ボランティアに行ったということは大変意味があるというふうに私としては思っています。

 

記者

   今日の資料にもありますけれども、上下水道の状況で、断水の状況を見ると、早期復旧困難地区を合わせるとまだ1,500戸近くが断水解消していないと思います。早期復旧街区を除くという注釈付きとはいえ、6月以降、毎週の被害報でも断水の状況というのは公表資料にはありませんで、この解消という言葉が独り歩きしてしまうことで、被災地側に誤ったメッセージにも繋がりかねないと思うのですけれども、そのあたりのお考えを教えてください。

知事

   これ、能登の地形をやっぱり申し上げながら説明した方がいいと思っています。改めて、大規模な土砂崩れ、そして道路の崩壊、林道農道も含めると、数千ヶ所と。こういう現状の奥の奥に、やっぱりいい水道を使う孤立集落であったエリアとか、作業所とかがございます。実質的にお住まいの場所で回復できそうなエリアとして、どこまで断水が解消したかということで、実質的に断水の解消という表現を使わせていただいています。ここも、なかなか表現が難しいところでありますが、能登の被災地の地図を見ていただく。地図というか、空からちょっと見ていただくとわかりやすいんですけども、なかなか断水状態にある場所の生活環境というのを考えると、今のところ、実質的な断水という表現を断水解消という表現をとらざるを得ないという。実情にあるということであります。

 

記者

   なりわい再建支援補助金について聞きたくて、交付が決定された17件のうち、能登の事業所が確か6件くらいで、金沢とか小松とか、白山の事業所が多かったというふうに思っていますけれども、これやっぱり能登の事業所が、例えば、相見積もりを取るのが難しいとか、ボトルネックになっているものが何か考えられるのか、それを教えてください。

知事

   正しくこれも様々な要件というふうな表現をした方がいいと思います。年齢、負債状況、被害状況ですよね。そして再開となった場合に、後継者の問題ですよね。事業承継の問題。また、事業所が崩れていたら、それをまず片付けて、建てるのかどうか。そうと言うと、二重債務の問題もございます。私どもは、そういう意味では伴走型支援の体制は万全に整えているつもりですが、判断しきれないという、特に高齢の事業者のことっていうのがあると思います。なので、メニューとしても持続化補助金のように、当面、仮設でできることをまず優先して活用していただいているんだろうなというふうに思っています。なりわい再建補助金というのはまさしく、なりわいを再建する補助金ですから、本格的にやっていくという。そこにまだ踏み切れない。そういった状況になっていない。でも当面、やっぱり仕事をし、取引先のこともあるから、やれる範囲内でやるとこういった観点で持続化補助金を活用したものの方が圧倒的に私は多いんだろうなというふうに思っています。そのことを、実情を踏まえて6月の補正予算のメニューを組んでございます。

 

記者

   2点お願いします。知事の対応と県の対応の検証作業なんですけど、これやるんでしょうか。やるのであれば、いつからを目処にしてるんでしょうか。

知事

   やるようにと私は指示を出しております。私はもうやっていると思っています。私自身は、そうですよね。年度内となっていると思います。それはおそらくもう発表してなかったっけ。ですよね。ということです。

 

記者

   わかりました。あともう一点、知事、自宅はあくまでも東京で、今単身赴任みたいな形だと思うんですけれども、知事選のときには奥様が石川に来られるという説明も若干ありましたけどその後、仕事の関係で難しいとお話されていたと思います。改めて今後こういった非常時に備えて、自宅を東京から石川に移すという考えはないんでしょうか。

知事

   ここはちょっと詳しく、個人的なことですので、特に北國新聞のご質問でありますので、丁寧にお答えしたいと思いますが、私の今多分、本籍は東京の方だと思います。現住所は金沢ですが、実は私は百坂町にも家がございます。私の所有の。私は実質的には3地域居住であります。どこが本格的なお家かといえば、おそらく今県庁で借りていただいているところが、住んでいる割合は多いのですが、百坂の自宅にも帰って掃除もするし、東京には今は、今年に入って月に1回帰れるかどうかですが、そういう状況です。実質的には私、今3地域居住という状況にあるので、今のご質問の趣旨がちょっと私としては何と答えてあげたらいいのかなというふうに思います。それは、もしかして北國新聞が、何か意図があってご質問されているのか。あるいは、ただ単純に、自分の家はどこなのかということで質問されているのか。質問の趣旨や意図がちょっとわからないので、事実関係として、私は今3地域居住になっているということであります。
 

 

 

 

ページの先頭へ戻る