記者会見の要旨 - 令和6年6月27日 -

令和6年6月27日（木曜日） 14時00分～

会見資料（PDF：2,191KB）

知事

   令和6年能登半島地震の発生からまもなく半年となります。6月25日現在で死者260人、行方不明者3人、重軽傷者1,207人、住宅被害は県内全域で8万3千棟を超えています。改めて、お亡くなりになられた方々にご冥福をお祈り申し上げます。また、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。今日は発災から半年を迎えるにあたって、復旧・復興に向けた取り組み、その状況について、ある意味、総括をして報告をさせていただきます。

   上下水道から入ります。資料をご覧ください。まず水道、発生直後、1月1日は16市町11万戸で断水でした。これが解消いたしましたのは5月31日です。ただ、土砂崩れ、建物倒壊などで、早期復旧困難地区これは6月24日時点で輪島市で501戸、珠洲市で970戸ございます。下水道については断水解消エリアに合わせて、流下機能の確保をし、上下水道一体での復旧を図っております。それから、問題の宅内漏水の修繕工事の加速化についてであります。断水が解消した後も、宅内配管の修繕が必要な場合も多いということで能登6市町を対象に、地元以外の業者が修繕工事を行う場合の、かかり増し経費に対する補助、また地元以外の工事業者を手配する受付窓口の設置、これを5月13日から行っておりまして、受付は235件ございました。地元業者と話がついたということで、60件はキャンセルとなり、175件進めさせていただいております。

   応急仮設住宅の現況を報告いたします。まず現在、着工が6,642戸、完成が4,943戸、6月末、今週末と言っていいと思いますが、6,642戸の着工と、完成が5,006戸、これは目標としておりました5,000戸に達しておりまして、順調に来ております。改めてプレハブ、木造、それから内灘で、ふるさと回帰型、内灘町室のところで20戸着工していただいているということも報告いたします。おそらく液状化のところですよね。次の資料です。必要戸数として、ちょっとこの数字のばらつきをご覧ください。1月末の時点では8,480戸の申し込みがございました。3月末、その時点で一気に減りまして6,610戸、4月末ではさらに減って6,421戸、必要戸数が現時点6月末の時点で6,810戸に増えております。これはなぜかということでありまして、実は段階的に申し込み、それから最初の申し込みは複数回答もございましたし、そういった意味で、だんだん、これだったら家を修繕して家に戻るわという方が多く増えてきたというので、必要戸数が減りつつあったのですが、現時点において、総合的に判断した結果、やっぱり最初申し込んだ通り、やっぱり仮設住宅に入りたいという方が、増えてきたということであります。これは、段階的に、その必要戸数の絞り込みを市町でしていただいておりますので、その結果を踏まえた数字の推移がこうなってきたということであります。原則、8月中の完成を目指しております。ただ、引き続き、これは市町からの要請で私ども建設しておりますので、市町からの要請があれば必要な住宅については、今後とも新規着工いたします。いわゆる木造長屋型、木造戸建ての方が、2年目にはそのまま活用も継続できるということを考えたら、やっぱりそっちの方がいいのかなという選択肢が今後出てくる可能性もありますし、新規に新たな申し込みがあるかもしれませんので。私どもは原則8月中には、やっぱり仮設に入って、お住まいの安心を届けたいと思っております。ただ、市町からの要望を踏まえて、最終的に判断しますということで、原則は8月というふうに申し上げております。

   公費解体の現状であります。ここが一つの私どもハードルだと思っております。早く進めたいと思っていますが、現在、解体の想定棟数が2万2,000棟ある。そのうち、2万865棟申請が上がってきているということは、解体しなきゃ駄目だなという値の94%について申請が上がってきております。あとはこれをいかに、コンサルの方に見積りしていただき、持ち主と業者の立会いが必要でございますので。そして1日じゃ終わらないのですよね。10日間実質かかる。この日程も調整しなければいけないということで、ここをどんどん急いでおります。私どももボトルネックは何かと考えて、専門のコンサル業者も増員をいたしました。今後、やはり家が半壊全壊だ、公費解体だ、申し込みをした、早くして欲しいと。来年10月を目標とし、最終的な廃棄物処理等を含めて、来年度、つまり令和8年の3月までにはという目標を立てております。進捗の度合いを見て、当然間に合わないんじゃないかと想定される場合には二つの選択肢しかないですよね。目標の年限を伸ばすか、あるいは解体してくださる業者を増やすか、県内だけで駄目ならば、隣県や全国の団体にもお願いして入っていただけるのか、じゃあ、掛かり増し経費はどうするのか。この辺の整理を含めて、私どもとすれば、来年の10月までに解体して廃棄物も、再来年の3月までに処理をしたいと、その目標に向けて、今の計画で無理と想定される場合には、次善の策を検討中というふうにご理解ください。次、円滑化に向けて、市町ごとの工程管理会議を毎週1回定期的にしていただいております。市町によって状況も違いますので、温度差も進み具合の濃淡もあります。それから県としても工程管理会議を行っております。今月からは県の会議に6市町も参加して、有効な取り組みを共有して横展開して、そういうやり方をやっているんだったら、それを他の市町にも共有して進めていきましょうよ、いうふうにしてございます。例えばちょっと細かいけど報告します。どういう問題を共有したか。電力、電話の引き込み線、接続設備が残っていて、解体作業の支障になっていると、撤去の依頼先がわからない、あるいは電話が繋がらないという事案があるそうです。こういう問題もあるよね。あるある。どうしようかということで、環境省とともに、電力会社および電話会社の協力をいただいて、設備撤去の対応を行う窓口を整備しました。速やかな撤去工事体制の整備を依頼しております。各市町にも、構造物解体協会にもチラシを配布して、こういう問題がある、それをどう解決するか。担当窓口ここですよというふうに紹介をしてございます。次。申請の円滑化、家屋が倒壊等により滅失し、建物性が認められない場合、その建物所有権等が消滅している。したがって、所有権を持っている全ての者の同意が不要になりますという、滅失登記の解釈であります。具体的に申しますと、建物全体が倒壊または流出、建物が火災により全焼、建物の下層部分が圧潰。壁がなくなって柱だけになっていると。珠洲市蛸島地区および宝立町鵜飼、春日野地区においても、面的な解体撤去を予定しているということでありまして、報道の皆さんも現場に行っておられるので、ご存知かと思いますが、輪島朝市の対象エリア264棟ございました。この家屋等が法務局で職権、滅失登記が完了しました。6月22日現在、172棟の公費解体の申請があって、順次解体を実施中。本音を言いますよ。こんな制度だったら最初から言ってくださいよと、正直そんな部分ですが、やはり法務省は所有権の問題というものは法的に極めて尊重しているということだったと思います。この制度でちょっと急いでもらいたいと思っています。

   事業者被害の状況です。なりわいの案件の方に入ります。輪島塗や珠洲焼などの伝統産業、酒蔵、観光業など、能登の地場産業に甚大な被害が出て、被害総額およそ3,200億円と出てございます。発災から半年経過いたしまして、被災地では徐々に営業再開が進んでおりまして、6市町全体では約7割が営業再開をされています。ありがたいことであります。一方、被害の大きい奥能登では、いまだ半数が休業中。そして今後、廃業の増加が懸念される。おそらく元々の経営状況の問題や、後継者不足といったこともあったかと思われますし、これまでこの1年半で震度6以上の地震3本目です。累積されたダメージによって、廃業やむなしという選択もあるのかなと思っています。次のページにいきましょう。再建支援ですね、まず本格復旧に向けた、なりわい再建支援補助金を措置していただきました。経産省ありがとうございます。加えて、本格復旧には相当な期間が必要との事業者ニーズを踏まえて、まず応急的な営業再開、これを支援して本格復旧に行きます。応急的な営業再開にどういう支援をするかというと、営業再開支援補助金、仮店舗やキッチンカーの取得など、これは説明会を6月17日から計17回開催しております。持続化補助金、これは使い勝手いいですよね。営業再開に必要な最小限の施設修繕などということで、県独自には中小企業に拡大、小規模は200から300万円、300万円の支援をします。6月補正予算で組んでございます。また、仮設施設整備支援事業としては中小企業で10分の10でした。集合形式の仮設施設の整備等の支援で、穴水、門前総持寺通りなど10箇所で整備しております。そして今後、本格普及のなりわい再建支援補助金については、今後、随時、本格復旧に向けての意思表示をなされる事業者の皆さん、随時受け付けてまいります。熊本は今でも受け付けてるんじゃなかったっけ。8年前に発災された熊本は、この、なりわい再建支援補助金、今でも受け付けておられるという状況であり、息の長い支援が必要だということでございます。その他、支援体制として、事業者支援センターを金沢と能登に設置しましたし、伴走支援、石川県が一生懸命やっておりますが、派遣枠過去最大の6,000回で、派遣回数上限なし。今のところ実績は400社、950回です。また、地元以外の工事業者とのマッチング支援ですね。6月18日から見積書の取得サポートなど、県内外の業者延べ350社が登録してございます。見積り取ったりしなきゃいけないので、見積もり取るのも大変だし、見積もりを求められる方も大変だということで、そのサポートをしてございます。次行きましょう。資金繰りの支援です。被災事業者の資金繰り支援のためニーズに応じたきめ細かなメニューを用意しました。まず、被災事業者の運転資金や、施設復旧資金を確保するために有利な新規融資制度として、災害対策特別支援融資。融資期間10年、当初5年間は無利子、保証料免除、今のところ、保証承諾数は906件で、保証承諾額は202億円となってございます。また、長期柔軟返済を求める事業者ニーズに対応して、これは企業債務の借り換えも可能であります。いわゆる二重債務問題でございまして、それは経営改善サポート融資として6月21日から取り扱いを開始し、これ予算通ったから、補正予算。融資期間15年、テールヘビーという方式ですけども、借入資金の返済額をちょっと抑えておいて、後々になるほど、がばっとちゃんと返してねというテールヘビー方式であります。本格的な二重債務問題はファンドを作りました。ファンドでの債権買い取り、これで二重債務問題に対応するということで、能登半島地震復興支援ファンドを国、県、地元金融機関、信用保証協会が共同出資して設立してございます。相談センターが七尾と輪島にございます。次。雇用対策であります。まず発災後、2次避難者などの短期就労や在籍型出向制度の活用によって、雇用維持を支援しております。短期就労の相談会も25回開催し、延べ170名参加してございます。在籍型出向制度については5回開催し、69の事業者が参加されました。被災地では求人求職のミスマッチ、また休業長期化による雇用維持、人材確保が課題となっております。被災地の雇用課題に対応するための拠点として、7月1日から地元、ILAC能登を開設いたします。これはコーディネーターを2人配置しまして、被災事業者や労働者の課題を迅速に把握してプッシュ型で支援いたします。ILAC能登は何をやるのかということですが3つ。まず雇用の促進は求人求職のミスマッチ解消、雇用の維持は在籍型出向の更なる促進、また人材の確保として、従業員はやっぱ住むところもないと困りますから、従業員の宿舎確保などで、国に能登半島地震特例制度を新たに作っていただきました。厚生労働省に何とかならんかとお願いしておりましたが今般、創設をしていただきましたので次説明します。これは地域雇用開発助成金を活用しまして、能登半島地震特例制度を作ってもらいました。この特例制度創設は熊本地震に次いで2度目でありまして、7月1日から施行しますが、これは発災日に遡及、さかのぼって適用させていただきます。能登の実情を踏まえて、熊本地震の特例、より一層対象要件を緩和していただきました。熊本地震と変わったところは、事業者の設置整備費用が300万円だったのを100万円以上に、対象労働者の増加人数が3人以上だったのを2人以上に緩和していただきました。対象地域は奥能登6市町でございまして、特例措置期間は1年限りの暫定措置とさせていただき、令和6年7月1日から1年間となります。助成期間は1年ごとに最大3年間、3回の助成をいたします。助成内容としては、設置、整備費用と対象労働者の増加人数に応じて、表の額を助成いたしますということでこの2人のところが、新たに特例で設置されたところでありまして、100万円以上のところが設置をされた。奥能登は小規模事業者が圧倒的に多いということで設置していただきました。厚労省の宮﨑副大臣に強くお願いしておりましたが、特例中の特例でこれを認めていただきましたことに御礼申し上げます。次。地場産業支援です。伝統産業につきまして、まず輪島塗、珠洲焼等への支援。輪島塗の組合加盟の103社、珠洲焼の50社、ほぼ全てが被災しておられます。再開に向けた動きが徐々に進んでおります。まず輪島塗仮設工房4月に4室整備しましたが、4事業者7名が利用しておられます。現在、54室を整備中で、順次供用の予定であります。それから、再建支援補助金ですね。製造再開に向けた支援として、上限1,000万円。設備機器の修繕、道具原材料の購入ということで、補助金を使わせていただいております。また、酒蔵支援であります。鳳珠酒造組合加盟の全11酒蔵が被災しています。地元での酒造りには、相当の期間を要する見込みですので、被災酒蔵を支援し、石川の酒造りの技術を守るため、加賀、金沢の酒蔵との共同醸造を支援させていただいておりまして、受け入れ酒蔵への支援と、保管庫借り上げ支援、プロモーション支援と、こういった支援をさせていただいております。

   次。災害ボランティア活動です。まず改めて御礼申し上げたいと思います。今のところ累計12万2,201人。これは県募集で3万7,000人余、市町募集で8万4,000人余。心配しておりましたが、ゴールデンウィーク後も、被災地のニーズを踏まえて継続的に多くの方が来ていただいております。今後も片付けや仮設住宅への引っ越しの手伝いとニーズが見込まれるため、夏休みの時期に合わせて、県の特設サイト、SNSや大学コンソーシアム石川などを通じてお願いをしたいというふうに思っております。私の指をご覧ください。一生懸命ボランティアでがれきの撤去をしておりましたが、ブロック塀に挟まれて、こんな形になってしまいました。ぜひ熱中症対策また、過信をしないで、丁寧にボランティアに参加していただきたいと思います。次です。今申し上げた通りお願いであります。熱中症予防のために、こまめな水分補給や早めの休憩をお願いします。また、ダニ、ウイルスによる感染症やアスベスト対策も必要です。長袖長ズボンなど、肌の露出が少ない服装でマスクを着用して活動をお願いしたいと思います。これから暑くなりますし、雨の日もあったりしますので、お気を付けいただきたいと思います。

石川県創造的復興プランの策定です。今般、羅針盤として石川県創造的復興プランを策定いたしました。能登が示すふるさとの未来です。基本姿勢は、まず地元地域が考える地域の未来、これを尊重すると。あらゆる主体が連携して復興に取り組む、行政ボランティア団体もございます。企業もございます。様々な主体の参加によって、特に若者や現役世代の声を十分に反映するということでありまして、四つの柱は、災害に強い地域づくり、特色ある能登のなりわいの再建、暮らしとコミュニティの再建、そして安全安心に暮らしてもらうことができる環境、地域作りであります。次。13のリーディングプロジェクトを軸に展開をしてございます。能登の創造的復興なくして石川県の発展はあり得ない、この強い決意で県庁一丸となって取り組んでございます。何か、プロモーションビデオがあると聞いておりますが、流してくれるのかな。

＜＜復旧・復興の歩み動画を上映＞＞

   いわゆるプレゼン資料でありまして、できれば海外版も作りたいと思いますので。英語版は作ってあるの。早いね。これ何度も申し上げてきましたが、やっぱりこの元日ということは、我が国にとって特別な1日であったということと、半島であったということ、広域避難、海底隆起、それから液状化ですね、側方流動。一気にいろんなことが複層的に襲ってきた災害。そして正直みんな絶望的な気持ちになりました。が、ですね、ここはみんなで協力し合い、復旧をし、復興を成し遂げていこうとするこの姿勢を、やはり県民の皆さんと共有し、これまでご支援いただいた全国の皆さんに感謝をし、また今後、万が一こういうことが起こったときに、どうやって復興を成し遂げていくのかというプロセスを石川モデルとして、全世界に発信をしていきたいと思っています。長い道のりでありますし、そもそも9年間とプランをしておりますが、やるからこそ、いわゆる能登半島地震あったっけと、こうならないように、折に触れてこうした資料をもとにしながら、プレゼンをし、いろんな仕掛けもしながら、能登半島に多くの方が訪れていただけるようにしたいと思っています。私も何度も言いましたが、元日官邸に参りましたときに、電話で岸田総理からできることはすぐやれと、金の心配はするなと。すぐやれと、厳しくというか、とにかくみんなで協力してやろうというふうにご指導いただき、私もそのつもりで取り組んでまいりました。改めてですね、できることは何でもやります。すぐやります。と同時に、多くの方にご理解をいただき、この我が国で、また全世界で今までなかったような災害ではありますが、これどうやってみんなで協力して乗り切っているのか、乗り切っていこうとしているのか。未来に目指す姿は何なのかと、このことをお伝えし続けていきたいと、そう考えています。

   次。これは全日空さんに感謝でありまして、のと里山空港での復興イベントを開催いたします。これは、子供たちに思いっきり楽しめる場所を提供したい。早期復興を願う航空会社、地元朝市など様々な関係者と連携を図るということでのと里山空港開港記念日、7月7日に周年記念と復興イベントを開催いたします。内容は復興に向けて、のと里山空港からテイクオフという形で、ヨーヨー釣等の夏祭り、羽田オーケストラ演奏など、これはANAとの連携、飛行機と綱引きは日本航空学園との連携、ピカチュウとのふれあい、これはポケモン・ウィズ・ユー財団との連携、お手紙ワークショップ&ぽすくまとの写真撮影は日本郵便との連携、子供向けゲームは若者グループ能登半島地震未来を担う私たちへとの連携、出張輪島朝市、これは輪島朝市との連携、この他飲食ブース、七夕飾り願い事を短冊に、のっぴーグラス作り、こういうことをします。

   次。これは被災地への支援として全日空様から寄付金の申し出がございまして、これを活用して、被災地の子供たちを支援しましょう。また、子供たちが夏休みなどを利用してリフレッシュできるキャンペーンを実施しましょうということで、キャンペーンの内容は能登・羽田便を利用する子供さん、河北郡以北の地域、子供3歳以上18歳以下、支援額子供1人の利用につき往復1万5,000円、片道7,500円キャンペーンで実質無料といたします。予算額は600万円、寄附金の全日空さんの300万円、プラス石川県も300万円出します。7月20日からの夏休み事業は、予算がなくなり次第終了いたします。手続きとしては、能登・羽田便を利用した後に申し込みをいただければ、振り込み口座へキャッシュバックいたしますという方式でやります。

   今日の報告は以上であります。
 

 

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