記者会見の要旨 - 令和6年12月26日 -

令和6年12月26日（木曜日） 14時00分～

会見資料（PDF：2,918KB）

知事

   今日は今年1年を振り返るということで、震災から豪雨、その復旧状況の今現在の立ち位置をできるだけデータに基づいて報告をしながら、記者会見させていただきたいと思います。

   スライド1をご覧ください。避難所です。1次避難所には、地震で最大 約3万4,000人が避難しておられました。応急仮設住宅の完成や自宅の修理・再建によりまして、避難所の多くが解消し、現在は輪島市および珠洲市の5施設に27名となっています。珠洲市は年内での解消を予定しています。残る輪島市の避難所については、避難者の状況に応じた個別支援を行い、早期の解消を目指すということでした。また、豪雨では最大約1500人が避難していましたが、現在は輪島市および珠洲市の15施設に244人となっております。広域避難所には、最大1,000人が避難しておりましたが、現在は羽咋市の4施設に14人となっております。次、1.5次避難所には、最大約500人が避難しておりましたが、9月末に解消しました。旅館やホテルなどの2次避難所には、地震で最大約5,000人を受け入れていただきました。本当にありがとうございます。今月22日、日曜日に最後の避難者が退所されまして、全ての2次避難所が解消しました。また、豪雨では、最大約60人が避難されていましたが、現在は、七尾市の5施設に35人となっております。応急仮設住宅の建設促進を図って、早期の解消を目指したいと思います。次、県外の公営住宅には、最大約700人を受け入れていただいておりましたが、現在は33都道府県に497名まで減少しました。2次避難所等の閉鎖を受けて、県外の公営住宅を避難場所として取り扱うことは、年内で終了となりますが、様々な事情でそのまま住み続ける方に対しては、引き続き、必要な情報を提供し、帰還に向けた支援を行います。次、被災した高齢者施設等から避難された方の受け入れ先となる、みなし福祉避難所は、最大約1,600人おられましたが、現在は344人まで減少いたしました。引き続き、被災施設の再開に向けた支援、また、ケアマネジャーと連携した避難先施設と受入先施設とのマッチングを支援するなど、避難者に寄り添って丁寧に対応いたします。

   次に、応急仮設住宅について申し上げます。地震の被災者向け応急仮設住宅については、今週23日、月曜日に必要戸数6,882戸全ての建設を完了いたしました。また、豪雨により浸水した仮設住宅の修繕工事についても、全戸の修繕を本日完了しました。豪雨の被災者向けの仮設住宅については、必要戸数286戸全てに着工しました。全団地で2階建ての木造住宅の建設を進めています。完成時期には幅がありますが、2月から遅くとも3月末までの完成を目指します。

   スライド2です。道路について申し上げます。県管理道路では、元日の地震で最大42路線87箇所が通行止めとなり、さらに9月の豪雨で、最大25路線48箇所が通行止めとなりました。国や関係機関と連携して、緊急輸送道路の復旧孤立集落解消に向けて全力で取り組み、輪島市町野町に通じる宇出津町野線や、珠洲市街地と外浦沿岸部を結ぶ高屋出田線などを供用させた結果、現時点での通行止めは、10路線19箇所まで減少いたしました。また明日27日、金曜日には、国道249号の逢坂トンネル工区について、海岸線を迂回する形で、地域の方々や緊急車両に限り、通行可能となる見込みとなりました。これによりまして、国道249号の輪島市門前町から珠洲市間について、一部区間は、迂回路の活用、地域の方々や緊急車両に限定した通行とはなりますが、全線で通行が可能となります。また、中屋トンネルについては、令和7年夏頃には、通行止めを解除し、さらに県が輪島市を代行して工事を進めている「おさよトンネル」については、令和7年春頃には、地域の方々や緊急車両が通行できるように復旧工事を急いでおります。引き続き、早期の復旧に向けて全力で取り組みます。また、これから本格的な降雪期を迎えることから、冬季の交通確保に向けて万全の体制で取り組みます。

   次は、水道です。地震発生直後、16市町で約11万戸が断水しました。5月31日には復旧困難地区を除いて、断水解消となりました。9月の豪雨災害により、奥能登3市町で約5,200戸が再び断水しましたが、被害の大きかった珠洲市も今月20日に断水解消となりました。なお、土砂崩れや建物倒壊などによる復旧困難地区は、輪島市で382戸、珠洲市で309戸となっています。宅内配管の修繕工事の促進については、5月に、地元以外の業者が工事を行う場合のかかり増し経費に対する補助制度を創設し、地元以外の工事業者を手配する受付窓口を開設しました。受付窓口は、豪雨による断水解消後も、宅内配管の修繕が必要な場合も多いことから、地元以外の工事業者を手配する受付窓口の設置期限を12月27日から令和7年3月31日に延長いたします。引き続き、宅内配管の修繕工事が促進されるように制度の周知や速やかなマッチングに努めてまいりたいと思います。

   スライド3に入ります。公費解体の進捗状況については、12月末までの中間目標を約1万2,000棟としておりましたが、今月22日時点で、全体の解体見込棟数約3万2,000棟のおよそ4割にあたる、1万3,547棟の解体が終了し、公費解体加速化プランで定めた中間目標を上回りました。現在の申請棟数は、3万4,482棟と解体見込棟数を上回っております。また豪雨災害により、公費解体棟数の増加が見込まれることを考慮して、環境省や市町と協議の上、来年1月中に解体計画を見直す予定であります。これについては、12月の補正予算でお示ししたいように、古民家再生事業の調査費をつけておりますので、専門家に見ていただいて、全部が全部、申請を受けて壊しますというだけではなく、選択肢として、修繕して残すというこの方向性も今、浅野副知事を軸に展開していただいておりますので、そことのお見合いになる可能性があります。つまり増える一方ではないということもご理解いただきたいと思います。

   災害ボランティアについて申し上げます。災害ボランティアについては、宅内の泥出しのため、累計約2万人のボランティアが必要と試算しておりましたが、ボランティアバスの発着地の追加、企業・団体単位での参加促進、こうしてボランティアへの参加を積極的に呼びかけた結果、参加人数が大きく増加し、延べ2万2,000人の方々に活動いただきました。本当にありがとうございます。現時点で、市長のボランティアセンターに要請のあった箇所のうち、緊急性がある箇所については、年内のうちに全て対応できる予定であります。この場をお借りして、ボランティアの皆様に対して深く感謝申し上げます。数字を言います。12月19日時点で、緊急ニーズがあって、残っているのは3件でした、12月19日時点で。緊急ニーズを除き、今後出来る時にやっていいですよっていうのは、370件になっています。前回は、およそ残り900件と申し上げたと思いますが、その数字が、今370件になっています。改めて言いますが、緊急ニーズがあるものについては、残り3件、12月19日時点での数字であります。そこで、設置期間を延長しておりましたボランティアの宿泊拠点「日本航空学園・輪島ベースキャンプ」は、来年1月19日をもって閉鎖いたします。これまでの日本航空学園のご協力に心より感謝申し上げます。来年1月以降も、残りのニーズに対応するボランティア活動は続くため、県では、引き続きボランティア募集やバス運行などで市町を支援してまいります。今後とも、皆様のボランティア活動への参加をお待ちしております。

   スライド4に移ります。なりわい再建です。能登では、事業者の高齢化や後継者不足など、元々課題を抱えていた中で、今般の地震や豪雨により、なりわいに大きなダメージを受けました。地震発生以降、これまでは喫緊の対応として、なりわい再建支援補助金や営業再開支援補助金、特別の融資制度など営業再開に向けた支援に重点を置いて対策を講じてまいりました。直近では、なりわい再建支援補助金の能登6市町の利用数が増加しています。また6月の募集開始から半年足らずで300件を超える申請のあった営業再開支援補助金については、これは年明け以降も募集を継続いたします。発生から1年を迎える中、能登6市町では、12月1日時点で、約8割の事業者が営業を再開してございます。今後、能登のなりわい再建の動きがさらに加速していくと見込まれています。能登事業者支援センターでの伴走支援などによって、事業者をしっかりサポートしてまいります。

   スライド5、お願いします。地震では、旅館業や酒造業、輪島塗など、土地に由来し、現在の場所でなければ事業を継続できない産業が多く、被災しました。こうした中、雇用調整助成金の期限は1年間、最大300日でありまして、なりわいの再建が長期化する中、この雇用調整助成金が切れると、貴重な人材の外部への流出を招き、能登のなりわい再建にとって大きなダメージとなる恐れがありました。このため、地元とともに、国に繰り返し延長を強く要望してきた結果、地震と豪雨の二重災害の特殊性に鑑み、極めて異例の措置で雇用調整助成金の新特例が創設され、来年1月から適用されます。さらに、在籍型出向の促進に向けた助成制度、これは産業雇用安定助成金、災害特例人材確保支援コース、それが創設されました。県としても、ILAC能登が、国や市町、地元の支援機関等と連携して、出向労働者の受け入れに協力いただける事業者の掘り起こしを行っています。現時点で約30社に受け入れを表明いただいています。引き続き、事業者や労働者の相談にきめ細かく対応し、被災地の雇用維持を図るためにも、マッチングに力を尽くします。

   スライド6をご覧ください。9月の大雨による河川氾濫などにより、約950ヘクタールの農地が冠水し、約400ヘクタールの農地で土砂や流木等が堆積する被害が発生しました。具体的には、河川氾濫に伴いまして、農地が原形をとどめていない大規模被害が約100ヘクタール、農地の中に土砂や流木が大量に堆積した中規模被害が約150ヘクタール、農地に土砂が薄く堆積したり、流木が散乱した小規模被害が約150ヘクタールとなっています。これらの農地復旧に向けて、10月下旬から県内外の建設業者24社の協力を得て、小規模被害を中心に流木撤去や水路啓開、農地復旧を順次進めております。国・県・市町・JAと連携して、農家・建設業者と調整を行ったところ、土砂・流木が堆積した約400ヘクタールのうち、来春の営農に間に合う5月までに、用水確保も含めて約170ヘクタールの農地が復旧し、水稲の作付けができる見込みとなり、先週から順次、集落ごとに説明を行っております。本当に大変な作業でありましたが、ご協力いただいた事業者の皆さん、JAの皆さん、感謝申し上げます。引き続き、関係者と連携し、来春に少しでも多くの農地で営農ができるように更なる農地の復旧に向けて調整を進めます。

   スライド7です。被災古民家の保存・活用に向けた相談窓口への支援です。県では、12月補正予算で能登復興建築人会議や全国古民家再生協会からなる民間コンソーシアムが行う、被災古民家の保存・活用に向けた調査・相談に対する支援の予算を計上しました。現在、民間コンソーシアムでは、金沢と七尾の2箇所に相談窓口を設置し、受付を開始しています。被災古民家を修繕して住み続けたいと考えている方や、建物を活用したい事業者等への売却貸し出しなどを検討されている方は、ご相談いただきたいと存じます。

   スライド8です。いしかわ型復興住宅モデルプラン集の中間報告についてです。住宅再建にあたり、住まいづくりの具体的なイメージを持っていただけるよう、「地域とつながる新たな能登暮らし」をテーマに、住宅メーカー等から設計プランを募集したところ、23グループから計44プランのご提案をいただきました。これまで年内に2、3程度の代表プランをお示しするとお伝えしてきましたが、ご提案いただいた住宅メーカーの皆様方にご協力いただき、今回中間報告として、全44プランを紹介します。まず、夫婦単身向けモデルは23プランの提案があり、間取りは1LDKもしくは2LDK、規模は13坪から18坪程度、構造は木造の平屋建て、標準工期は3ヶ月から5ヶ月程度、概算工事費は1,500万円から2,400万円程度となっています。次に、ファミリー向けモデルは21プランの提案があり、間取りは2LDKもしくは3LDK、規模は16坪から30坪程度、構造は木造平屋建てもしくは2階建て、標準工期は3ヶ月から6ヶ月程度、概算工事費は1,800万円から3,600万円程度となっています。今後の予定について申し上げます。今日、この会見では、イメージパースのみを後ほどご覧いただきますが、提案のあった全てのプランについて、提案者名、建物概要、間取り、標準工期、概算工事費などの詳細を、本日この後、ホームページで公開いたします。また全てのプランの詳細をまとめた資料を、市町の窓口や今後開催する住宅相談会などで、配布します。最終的な取りまとめについては、年度末までに各プランの紹介に加え、住宅再建に関わる各種支援制度や融資制度のほか、住宅の耐震改修の事例などを交えて取りまとめ、ホームページで公開するとともにプラン集を冊子にして配布します。スライド9から11をご覧ください。夫婦、単身向けのモデルが9ページから11ページまでであります。パースと合わせてプラン名を併記してございます。瓦屋根が採用された住宅が多く、外壁の外に張り出した濡れ縁を設けたプランなどもあります。スライド12から14をご覧ください。ファミリー向けのモデルが12ページから14ページです。この年末年始にご家族、親戚など多くの方々が帰省されると思います。今回中間報告したモデルプランを、皆さんでご覧いただいて、住宅再建のきっかけにしていただきたいと思います。

   最後に口頭で3点報告いたします。

   1点目は、仮設飲食店NOTOMORIについてですが、来年1月6日より昼食営業を開始いたします。

   2点目は、令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨犠牲者追悼式についてです。来る令和7年1月1日、ご遺族約330名、これは12月19日時点の数字です。政府関係者、県議会、県内市町、県選出国会議員などの皆様のご参列のもと、日本航空学園能登空港キャンパスの体育館で追悼式を開催いたします。なお、式典の様子については、石川県公式YouTubeで配信するほか、NHKでも全国放送されると聞いております。NHKさん、ありがとうございます。この式典の開催を通じて、お亡くなりになられた方々への哀悼の意を表し、地震・豪雨からの創造的復興に向けた決意を新たに、新年度も全力で能登の復旧復興に取り組みたいと思います。

   最後に、インフルエンザの状況について県民の皆様に注意喚起いたします。直近1週間における定点1か所あたりの患者報告者数が10人を超えました。昨日、インフルエンザの注意報を発令しました。冬場には新型コロナウイルスなど他の感染症の流行も懸念されます。これから年末年始の帰省など、人の流れが活発となる時期を迎えます。県民の皆様には、改めて、手洗い、換気や咳エチケットの実施など、こうした感染予防に努めていただきたいと思います。

 

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