記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年12月26日 -

令和6年12月26日（木曜日） 14時00分～

記者

   今日が最後の知事会知事の記者会見ということなので、この1年間の総括をお願いします。

知事

   元日の能登半島地震、9月21日の奥能登豪雨、この対応に全力で取り組んでまいりました。そしてもう1点、3月16日の北陸新幹線敦賀開業によりまして、多くの皆様に交流の機会を提供することができ、これは1つの石川県の今後の発展の起爆剤になると、こういう認識を持ちました。まさしく緊張感を持って、1年間を行政の長として過ごさせていただきました。県民の皆様には、来年がおそらく復興元年という位置づけになると思います。未だに苦しんでおられる被災者の立場を最優先に尊重して、行政運営に当たりたいと決意しております。

 

記者

   今日、1年間の進捗状況を説明いただいて、知事が特に復旧・復興が進んでいなくて課題と感じていることと、来年どのように取り組んでいくかお願いします。

 

知事

   もう全てであります。数字を挙げたらきりがありませんが、言い訳ではありませんが、本当に6市町の職員が、行革の中で、技術職員も少なく、輪島市などは、30名近く退職されたと聞いております。大変な行政体制の中で、総務省からの職員の支援、全国自治体からの職員支援、また県庁の職員も入れ替わり立ち替わり、現地に応援に入らせていただいております。来年この流れを止めることなく、やっぱり被災地に寄り添った対応をすべきと考えております。まだまだ十分、復旧・復興が進んでいるとは私も思っておりませんが、このハンディの中で頑張っていただいた職員の皆さん、それからボランティア団体の皆さん、ボランティア、義援金などをいただいた皆さんに、本当に感謝を申し上げたいと思います。

記者

   今日発表のあった石川の復興住宅のモデルプラン集ですけれども、非常に多いプラン集だなというふうな、私自身は印象なのですけれども、知事は実際にモデル集を見てみてどう感じたかと、最終取りまとめは年度末のホームページの公開と冊子の配布かと思うのですが、いつ頃から、実際にこのプランいいなと思った方は、手続きといいますか、着手されていくのかっていうところを教えてください。

土木部長

   会見の後、ホームページで、住宅の基本的な項目である、どんな間取りとか、工期とか、工事費の詳細、それとこのプランを出していただいた各会社の窓口も、ホームページの中に情報としてあります。ですから、これを見ていただいた方はもうそこにコンタクトをとっていただけるような、そんな情報、内容となっております。

知事

   本当に各メーカーの皆さんに、能登の景観に配慮した案件を出していただいたと思っています。ただこれを、基本的には自分の敷地に、そして業者にお願いしなければなりません。ここら辺が円滑に進むようにサポートしたいと思います。

記者

   県外公営住宅700人が今497人、まだいらっしゃると。減ってる数だけで言うと203人減っているという状況で、そのまま住み続ける方には情報提供するとおっしゃったのですけど、そもそもそのまま住み続けなければならない事情というのは何があるのでしょうか。

能登半島地震復旧・復興推進部長

   そのまま住み続けないといけない事情というか、元々県外公営に行かれた方は、その県外のご親戚、特にお子さんですね、お子さんを頼られて、親である高齢の方が県外のそばの公営住宅に移られたっていうパターンが主なのです。だから、そういった方々が避難されて1年近く一緒に住まれる中で、そちらにそのまま住みたいというような形で、そのご本人たちの希望で残られるというような方がこの中に相当数、5割ぐらいですけど、おられるので、そういった方が今後はこの避難状態というところからは抜けていったりするので、そういった中で解消していくという感じです。

記者

   県としてはそこに帰還のアプローチを続けていくということでいいですか。

知事

   アプローチという表現がいいのか、つまり、地元の情報は常に届けます。それはしっかりとします。本音を言えば、その情報を元にやっぱり戻ってきてほしいと思いますが、これそれぞれの事情もあると思われます。ただ、今後アプローチをして、情報だけは市町の広報とか、そういったものは届けます。メールとか、LINEとか、そういう手法もありますし、広報を郵送するということもあります。ここも市町によって違うようなので、ただ継続して支援をしましょうということはいたします。

記者

   一番大きな課題は、昨日、輪島市長も最初の挨拶でおっしゃっていたようですけどやっぱり人口が流出しているというところで、推計人口11月1日時点で5万1,057人と、元日から4,156人減っていて、7.5%ぐらいの減少率だと、その中で40代以下の人口については減少率が9.4%と非常に高くなっているのです。将来を担う世代をいかに戻ってきてもらうかっていうか、食い止めるかというのが最大の課題だと思うのですが、改めて知事はここについて来年どのように取り組んでいくか、決意をお願いします。

知事

   もちろん輪島市長とも各市町の市長とも協力します。しなければいけないのですが、1つやっぱりなりわいの再建、持続化補助金とか、営業再開支援補助金というメニューがございまして、これは伴走型で支援しております。やっぱり生活しないといけないわけですから、ここをしっかりと打ち込んでいくというのが1点と。他のサテライトキャンパス事業など、今年の倍増を目指して取り組んでいきますが、関係人口を増やしていく、これはしっかりやりたいと思います。なりわいはしっかりやるということはもちろん、インフラなどの生活基盤を早く元に戻す。なりわいが再開できるように支援する。加えて、若いサテライトキャンパスもそうですし、今行ける能登もそうですし、賑わいを創出していく。お祭りも今年以上に多分できると思いますので、その支援をしていく、こういったことで、最終的にやっぱり定住してほしいです。戻ってきてそのまま住んでいただきたいのですが、そこを市町の皆さんとも協力して取り組んでいきたいと思ってます。

記者

   昨日でしたか、セーブ・ザ・チルドレンの方がアンケートの結果を出していて、被災前と現在で家計が赤字の子育て家庭が、そこの調査によると7.4%から32.1%と4倍以上に増えたというのがあって、当然その貧困についても、震災によるものか見ていかないといけないと思うんですけれども改めて、知事は、こういうアンケートをどう思うかというのと、健康福祉部長がいらっしゃるので、後でいいんですけど、生活保護の申請件数が元日からどう増えているのかっていうのを教えていただければと思います。

知事

   生活保護の申請件数についてはデータですので、後で健康福祉部長の方から報告してあげてください。セーブ・ザ・チルドレンの皆さんとは、私も国会議員時代から長くお付き合いしてまいりまして、こういったデータを、また調査をしていただくことに本当に感謝しております。1件1件の実情はおそらくそれぞれあると思われますので、まず生活保護の申請に対しては丁寧に対応する。またその要因ですね。おそらく震災が要因とは思われますが、ただ、家庭の事情がそれぞれ違うこともありますので、これも生活相談支援、あるいは教育なのか、あるいは介護の問題もあるのか。おそらく疾患の問題もあるのか、それぞれに相談の支援を丁寧に行うことで対応していきたいと思っています。

記者

   知事、元日は休まずにボランティアに出ますとおっしゃっていましたけども、改めて元日近辺のスケジュールを教えていただければと思います。

知事

   基本的に28日から5日まで、カレンダー的には私も休暇となっておりますが、避難所と仮設住宅周りをさせていただきます。県の職員は連れて行きません。個別に行きまして、いろいろお話を伺いたいと思っています。ただ、雪の予報も出ていますので、私自身、車は運転していただく方はおりますが、道路事情も見ながら。基本的に、内灘町、かほく市等も含めて、避難所と仮設住宅回りをいたします。

記者

   公費解体についてちょっと伺いたいと思います。処理フローにおいて陸送、海上輸送の前段階で、いわゆる廃棄物の仮置き場への搬送っていうのはあると思うのですけど、これが現状円滑に進んでいるのかというのと、あと、想像ですけれど、渋滞も懸念されるところですけれども、これをうまく流すための何か工夫とか、検討していることがあればお伺いしたいと思います。

生活環境部長

   仮置き場の現状ですけれども、やはりだいぶ公費解体が進んでいる影響で、仮置き場の方がかなり増えて、溜まっているといいますか、ありまして、搬入車が、特に朝持って行くという方が多いもので、そこで渋滞が生じているということは承知しております。これを改善するということも含めまして、仮置き場も今後ちょっと増やすということも検討しておりますけれども、またこれを円滑に流すということを今後しっかり回していきたいと思っています。

記者

   地方創生について知事に伺いたいと思います。総理が臨時国会閉会後の会見で中央省庁の移転促進に関して、前向きな表明をされました。もう一度そういう議論はあってもいいというお考えです。自民党の政調会も社会機能の移転分散型国作りの加速化に向けた提言というのをされていますけれども、知事としての地方創生という意味で、社会機能の移転に関する見解というのを伺いたいと思います。

知事

   実は直接総理とお話をし、赤沢担当大臣ともお話をいたしました。私ども、日本海側の半島という地理的ハンディのもとで今年1年、能登半島地震、豪雨災害と戦ってまいりました。防災庁の設置、私は防災省こそ必要だと。防災と復興と一体となった防災省の必要性を私は唱えてまいりました。その準備段階として防災庁という議論があるとしたら、本庁が、防災庁が霞が関にあるというのは、これは当然だと思います。ただし、防災という観点を考えれば、太平洋側で万が一何かあったときに、日本海側からバックアップできる機能を持つ拠点は必要ではありませんかと、直接総理と赤沢大臣にも申し上げました。それをぜひ石川県にと申し上げたら、馳さん、昨日新田さんにも同じこと言われたんだよとおっしゃっておられました。別にここで富山と石川が、うちこそがと言っているんじゃありません。防災という観点で言えば、バックアップ機能は、東海、南海、トラフ地震が想定されている中で、例えば、霞が関の機能が失われたら、それをバックアップどこでやるのと聞いたら、どこか分かります。立川だって言うんですよ。今は。それ意味なくないですかと。日本海側に一つ拠点があって、平常のことを考えたら、防災に関する教育とか、研究とか備蓄とかですよ。やっぱりそういう意味での拠点は、日本海側にこそ一つあってもいいのではないですか、こういう申し上げ方をして、馳くんそれはそうだねと。私と石破さんで文化庁の移転と国立工芸館の金沢移転をやったときには、文化の拠点が京都というのは分かるよねとか、工芸の拠点が金沢というのはそれはナショナルセンターとしてわかるという、こういう議論で進めておりましたが、今回私どもは、本当に、半島そして日本海側で、人口減少地域、インフラも、そして行革の結果、自治体職員も少なくなっている。専門職員も少ない。だからこそ、今後我々が取り組もうとしている創造的復興は、私は防災庁の役割、機能と、足並みを揃えることになると思います。むしろ、モデル事業として、やることがあります。デジタルライフラインなども私はそうだと思いますし、改めて、私はそのことを先般、総理とお会いするときに直接申し上げ、総理もそりゃそうだねと。赤沢大臣からも、それはそうですよねと、検討に値する考え方ですね、ということであります。

記者

   いわゆる中央省庁の移転という部分では今まさに防災庁の議論もあると思うんですが、いわゆる民間レベル、本社機能の移転というのも、かつて話があったと思います。社会全体の機運醸成というものに対しての考えも、ちょっとあわせてお願いします。

知事

   地方創生という観点は、私やっぱり国土軸で考えます。日本列島ということを考えると、安心して生活のできる、太平洋側、日本海側という観点と、そこを万が一のときにバックアップできる、防災体制ってのは必要だというのは私の従来からの認識ですし、だから私は高速交通体系、道路も鉄道も日本海の軸、太平洋側の軸が二つ必要で、まさに谷本知事が捉えられたように、ダブルラダー構想をすべきだというのが、私の元々の考えでありまして、今年こうした震災と水害で大変な二重災害となった。自治体の知事という立場からも、私はそれこそが、地方創生、イコール、万が一何かあったときにみんなでお互いにバックアップし合えるという、これこそ国土強靱化の一つの考え方ではないかと思います。

記者

   復興住宅のモデルプラン集についてお伺いいたします。これは担当部署に聞くべき話かもしれませんが、概算工事費。モデル集は今私も見て、素晴らしいモデルがいっぱい並んでいるというのは確かに感じたのですが、概算工事費の部分で1,500万円以上かかりますと言ったときに、実際自宅を失った方は70代後半から80代ぐらいの老夫婦というパターンが非常に多くて、そういう人たちがこのパンフレットぱっと見ても、正直言って10年ローンを20年ローンを考える年齢ではありませんし、自分たちに関係ないわと思ってしまうおそれをちょっと感じたのですが、冊子の方ですとか説明の中では、皆さんもこういう手段で入手できますよっていうふうなものが、例えばこれ個人資産になるので非常に難しいとは思うんですけれども、個人負担はこのくらいで可能なのですよみたいな、80代老夫婦向けのアピールできるところがあれば教えていただけないでしょうか。

知事

   これちょっと私の方から、後で詳しいことはまた土木部長に聞いてください。まず第1点目。既に今までの被災者生活再建支援制度をはじめ、国県市町それぞれに自宅再建にこういうメニューがありますよ。いわゆる液状化の地域の傾斜修復事業、路上改良地盤改良事業も含めて、これはまず基本的につけなければいけませんよね。今こういうメニューがあります、支援メニューがあります。その上で、プラン集があるというのは、2つ目の問題です。私はこれに加えて、3つ目の課題は、災害公営住宅という選択肢もありますよとか、今やろうとしています。古民家を回収して、いわゆる半壊とか、一部損壊の方にこれを修繕して、全部解体撤去じゃなくて、半壊でも一部損壊でも。元々能登の家はでっかいですから、水回りさえしっかりしてれば半分ぐらいでも使えるじゃないですか。そういう使い方をするときの支援メニューとか、考え方とか、古民家は自分で使ってもいいし、自分が万が一使えない状況になったら、むしろそれを事業者に提供できるというメニューとか、これおそらくリバースモーゲージ制度のメニューをくっつけることになると思いますが、そうやっぱり選択肢を踏まえて、提示するのが必要ではないかと私は思っています。そういうふうにしてもらおうと思っています。なので、今日は、要は従来から申し上げていた、もし建て替えるとしたら、復興住宅を建てるとしたらというカテゴリーでモデルプラン集をお示ししたのであって、ご指摘の通り、終の棲家のその住処いくらかかるのか。自分たちがいなくなった後どうするのか。そのことを考えないと、私は市町の皆さんも、まち作りになかなか取り組みづらいと思いますので、そのことを踏まえた対応は考えているということをまず申し上げたいと思います。

記者

   新幹線開業、敦賀まで開業ということで非常に大きな前進だと思うのですが、それから西のルートに関しては、今回も決まらなかったということで、来年度予算にも着工の予算は盛り込まれなかったということなのですけども、そうするとまた開業、大阪までの全線開業というのは遅れるかなと思うのですが、その辺の受け止めと今後のどういうふうに考えていこうというふうにお考えでしょうか。

知事

   大変残念に思います。これ新幹線のルートについては、基本的に政府与党の整備委員会で決定してきたという歴史的経緯がありますが、少数与党の状況で、本当に与党だけで責任を持って決めるという従来のやり方がいいのかどうかは考えた方がいいと思います。と申しますのも、従来のルール通りにいけば、着工5条件をクリアすることが必要です。ところが、滋賀県も福井県も敦賀以西には並行在来線は存在しないと明言し、負担金を払わないと明言しておられます。そうすると、絶対にできませんという従来の考え方で言うとそうなりますよね。次に、逆に小浜ルートを通れば8割がトンネルです。トンネルの残土をどこに処理するのですかと、10年前から京都の皆さんは心配し、京都市内の水の問題を心配し、大深度地下法で京都駅の下40mから50mに駅作ると言っていて、そんなところに掘って水は大丈夫なのかということに対して科学的な説明は、残念ながら十分されていると私は思っていません。こんなことで京都の皆さんが納得するはずがありません。京都の皆さんが納得するかしないかというのは、知事選や市長選で意思表示されるのではありませんか。そうなったら、京都の知事や京都市長が小浜ルートについて、積極的に前のめりに取り組むという。あとは、私は政治的には甚だ大変なことだなと思います。着工5条件に基づくデータを10年前のデータと、今回お示ししたデータと、テーブルに出して、やっぱり議論してほしい。政府与党だけで私はいいとは思いません。少数与党なのだからそうすると、おのずと超党派で議論する場も必要になってくるのではないのかな。私は現在、政府与党で決めたルートは小浜ルートしかありませんので、小浜で早く繋いでくださいと言っています。乗り換えなしでお願いします。だって、乗る人にとっては、乗り換えするだけで、時間もかかるし金もかかるのです。作る方は米原の方が短いし、金も少ないのですよ。乗る人は乗り換えなしの方がいいのですよ。こういう乗る人の気持ち、それから京都の皆さんの気持ちをしっかりと踏まえて決断してほしい。これは私が今考えているというか、私の気持ちであります。

記者

   災害公営住宅についてお聞きしたいのですけれども、どのくらい数が想定されるのかって何か見通しみたいなものって持っていますか。公費解体の数がかなり増えていて、それに伴ってその公営住宅を想定というのは増えるかと思うのですけれども、そこら辺の何か見通しを持っているかどうかお願いします。

知事

   熊本の時は、8.7%であったというふうに数字的に私も記憶しておりますが、それよりは増えざるを得ないだろうなという、まず認識を持っています。そして、最終的には、意向調査を踏まえて判断します。また、市町も解体を急いでいるだけではなくて、今般、調査費をつけたように、古民家再生も取り組みます。古民家再生になると、気持ちが変わって、やっぱりでっかい家だったけど、一部修繕して住めるなら、ここに住もうかなともなると思われます。また、古民家再生の活用事業者もやはりおられます。なので、意向調査を今後、丁寧にやっていくということで、今の時点で、災害公営住宅の見込み数はちょっと、数字的にちょっと計算しづらいという段階にあると申し上げます。

記者

   冒頭に解消が報告された2次避難所に関して、今回この取り組みによって、多くの方の命と健康を守ることができたというふうに、こちらも認識しています。一方で取材や県の分析で、2次避難所で亡くなり、災害関連死と認定された方もいるという事実もあると思います。改めてこの2次避難について、命を、健康を守る取り組みについて、県、馳知事が考えられている課題があったとしたら、それはどういう課題で、その課題に対して、今後何か新たな取り組み等を検討されているってことはあるのでしょうか。

知事

   今般これだけの広域的2次避難をしたのは、過去の災害でもあまりなかったと思います。従って、我々も手探りと、今竹沢さん、その前が、竹内さん。2人の部長と常に情報共有しながら、まず災害関連死を防ぐ、情報共有する。つまり県と市、また、被災者と。このことに力を尽くし、また、ボランティア団体とかDMATなどにもお願いして、訪問、プッシュ型で健康管理をすると。万が一のことがあったらすぐ情報医療関係者、介護関係者、福祉関係者と繋ぐ。こういうことを徹底してやってきたつもりであります。災害関連死を防ぐ、1人でも出さないようにと取り組んできたつもりです。ただ、被災された方の多くが高齢者であったということも、また、災害関連死の7割、8割はほぼ70代以上の方でございました。したがって今後のことをどうしても考えると、高齢者の方が2次避難をせざるを得ない場合に、移送の仕方、それから家族との連絡などの安心感ですよね。寒さ対策、暑いときは暑さ対策、介護サービス、医療サービスをセットでやらないと駄目だなっていうことを痛感いたしました。なので、1.5次避難所を作って、そこを一つの、広域避難される方のいわゆる通過地点として、お1人お1人の事情を踏まえた、要支援者に対する事情を踏まえた支援をしたつもりであります。このことは、今後の災害にも生きると思いまして、それで災害救助法にも、福祉という観点はぜひ項目として入れて事前準備をしてほしい。その事前準備が、まさしくこの1.5次避難所、2次避難のあり方、高齢者への支援、要支援者に対する支援になるものと思っています。

記者

   全てに課題があると、先ほどお話があったかと思うのですが、1年が経とうとする中で、とりわけ復旧復興の妨げになっていることを具体的に挙げるとすれば、何ですか。

知事

   1、やっぱり半島です。2、特に奥能登被災6市町の、行革による職員の削減。特に技術系の職員が少なく、調査に、農林、土木、漁港、森林、田んぼ、畑地、道路、上下水道等の調査に極めて多くの時間を要したと。その調査をした後に、今度それをコンサルの皆さんに審査の結果、発注しますよね。あっちは相見積もりを出さなきゃいけないと基本的には、そうすると、相見積もり2つも3つも出せるような状況じゃなかったと。こういうインフラの復旧に向けて、やっぱり被災地が半島であったと、職員が本当にご苦労されましたし、我々も遅れましたが、少なかったというのは、大きなやっぱりハンディだったと思っています。

記者

   進捗状況、今回発表されたかと思うのですけれども、これ知事として、遅れているかというふうに感じるかどうかを教えてください。

知事

   100%遅れています。私が被災者だったら、明日にでも元に戻してほしいと思います。それが被災者の本音ですよ。100%これは遅れていますので、これ、いかに1日でも早く、まず元の家に住める、元の街に住める、元の仕事に戻れるという環境作りをするのは、我々のやっぱり責任だと思っています。

記者

   一昨日、県で災害関連死のまとめが出たと思うんですけど、地震から3ヶ月以上経って、災害関連死に認定された方が2割以上いるっていうことで、これの分析について、知事の受け止めとその分析を今後どのように生かしていくか、お考えを教えてください。

 

知事

   私も発災当初から熊本地震の災害関連死の数字の出方と対比して、寒冷地で、半島における震災であり、もしかしたら熊本の割合を超えるのではないかという恐怖心を持って、災害関連死を1人でも防ぐと、こんな思いで職員の皆さんと当たってまいりました。やはり70代以上、高齢の方、医療、介護、そうした福祉の支援の必要な方、やはり心身の疲労、孤独、こういったことで不幸にも犠牲となられたと。また災害関連死は全てお医者さんと弁護士さんの審査であります。市町ごとではできないので、県で一括してこの仕事を、合同審査会でやって、なので、市町によって違うとかじゃなくて、公平に対応できたと思っています。私はこの分析を熊本の時とも比べながら、割合的にはもちろん少ないのですが、しかし、直接死以上に合わせれば500人を超えた訳ですよ。凄まじい数でありますから。その反省のもとに、もっとこうすれば救えるのではないのかという、発災から3日以内とか1週間以内とか1ヶ月以内とかにはこういう被災地への、被災者への、高齢者への、介護とか医療の必要な方への、障害者への、乳幼児への、やはり支援が必要だという。事前の準備を国としても整えておく必要がありますし、当然、私ども石川県も、反省の上に、万が一、次起きたときには、どう対応するかというマニュアル作りも必要になってくると思います。今ちょっと県の職員の皆さん、幹部を含めて検証もしておりますので、こうした検証を見ながら、それを参考に今後の被災地の対策というものを考えていく必要があると思います。

 

 

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