記者会見の要旨 - 令和5年5月26日 -

令和5年5月26日（金曜日） 15時00分～

会見資料（PDF：795KB）

内容

まず、私から4点ご報告をさせていただきます。

6月補正予算について

1点目は、6月の補正予算についてであります。

今月5日の能登地方を震源とする地震、電気料金を初めとする物価高騰について、緊急の対応が必要と判断しました。今年は6月議会での提案に向けて、補正予算の検討を進めております。来週火曜日、30日からは知事裁定を行う予定としております。編成にあたりまして、基本方針について申し上げたいと存じます。

1点目。能登地方を震源とする地震への対応であります。今般の地震では、珠洲市を中心に大きな被害が出ております。今週火曜日、23日には、珠洲市が局地激甚災害に指定される見込みとなり、市が行う公共土木施設の災害復旧事業等への国庫補助率のかさ上げ、そして中小企業が融資を受ける際の別枠保証など、特別の財政援助措置が受けられることとなりました。県としても、道路、港湾、林地、学校など被災施設の早期復旧に向けて、所要の復旧費を計上し、全力で取り組んでまいります。

また、事業者の被害については、現在のところの数字を申し上げます。被害件数は、昨年の262件に対して、今回が464件。被害額の合計は、昨年の6,900万円に対して、今回が34億円余り。そのうち、被害額が300万円以上の事業者の割合が昨年の3%に対して、今回が33%となっており、大変大きな被害状況となっております。群発地震が2年以上続く中で、被災した方々の事業継続や再建をしっかり支援したいと考えています。さらに、地震発生以降、能登地域を中心に宿泊施設のキャンセルが相次いでおり、先週19日までに全県で約23,000件のキャンセルが出ております。地域別で申し上げると、能登地域が全体の65%となる約15,000件、その他の地域が約8,000件となっております。観光は能登地域を支える主要産業でもあります。早期復興に向けて、観光需要の回復にも取り組みます。観光は能登地域を支える主要産業でもあります。早期復興に向けて、観光需要の回復にも取り組みます。

なお、今朝ですね、私自ら激励のお見送りをさせていただきました、災害ボランティアバスについてお知らせいたします。珠洲市から、被災者を対象に行ってきたニーズ調査が一定程度進んだことを受けて、現地で活動するボランティアを増員したい。一方、県内各地からボランティアがバラバラに集まると駐車場や受付の混乱が懸念される。こういうことでありましたので、これまでの奥能登2市2町からのボランティアに加えて、新たに、県災害ボランティア本部を窓口として、ボランティアを募集し、ボランティアバスの運行を行うこととしました。活動期間は、本日26日から31日までの6日間。募集人員は、各日20名程度、18歳以上の県内在住の方。活動内容は、珠洲市災害ボランティアセンターが指定する場所で、破損した陶器類等の片付けや、家財の運び出し、運搬などをお手伝いいただくこととなっております。バスは期間中毎日朝7時30分に県庁を出発し、18時30分に県庁に戻ってくる行程となります。現在、多くの方々にお申し込みをいただいており、今日から31日については、ほぼ定員に達しておりますが、作業の進み具合によっては、6月1日以降も募集を継続します。その際は、ぜひ県民の皆様のご協力をお願いしたいと存じます。参加申し込みは、県のホームページからお願いいたします。

6月補正予算の目玉の2つ目はですね、物価高騰への対応についてであります。電気料金を初めとする物価高騰は、県民生活のみならず、幅広い事業者に大きな影響を与えております。県では既に当初予算において、事業者向け・生活者向けに様々な支援策を盛り込んでおりまして、現在早期執行に取り組んでおりますが、これに加えて、3月に国が決定した追加対策において、地域の実情に合わせて、きめ細やかな支援を実施できるよう、地方創生臨時交付金が増額され、石川県には約44億円が配分されることとなっております。この交付金を活用して、6月補正において、更なる物価高騰対策に取り組みたいと考えておりまして、県内の各業界が置かれている現状なども踏まえつつ、必要な対策の検討を積み上げてまいります。

カーボンニュートラルの取り組みについて

2点目でございます。カーボンニュートラルに向けた主な取り組みについて申し上げます。石川県は、全国に比べて、家庭と運輸部門でCO2排出量の割合が高いということで、県民の皆さん一人ひとりの取り組みの「実践」が必要と考えております。既に当初予算で新たな支援制度を数多く措置し、その執行に全力であたっておりますが、具体の進捗状況を3点申し上げます。

1点目、電気料金の高騰に伴い、家計の負担軽減とともに、家庭の省エネを強力に推進するため、省エネ性能の高い家電製品の購入者に対し、キャッシュレスポイントを付与する、いわゆる応援キャンペーンを4月28日から開始しております。既に申請件数は1,000件を超えております。また、昨年に比べて、エアコンの売り上げが増加しているとのことです。類似の取り組みを行っている他県よりも出足が良く、県民の皆さんの関心の高さに手応えを感じております。これを機会に家庭の省エネを一段と進めるべく、県民の皆さんにはぜひ、エアコン冷蔵庫、テレビ等、家電の買い替えを検討いただきたいと申し上げます。

2つ目は、昨年10月から開始したZEHなど、省エネ・創エネ住宅の更なる普及に向けた住宅の新築、改修支援であります。ZEHの新築で20万円、窓やドアなど開口部のリフォームでも最大5万円の助成を行っております。昨年10月の制度開始以降、新築住宅に占めるZEH等の割合が14%から18%に増えております。これも、光熱費に対する関心の表れと受け止めております。住宅性能の向上による光熱費の削減は、CO2の削減にも直結することから、住宅の新築・改修をお考えの方は積極的にZEHをぜひ検討いただきたいと存じます。

そして3つ目は、電気自動車の普及促進であります。通勤・生活の足である自動車に対しても、EV等への買い替えを進めるため、昨年7月から購入費に対する支援を行っております。半導体不足による納車の遅れもあるようですが、令和4年度の新車販売台数に占めるEV等の台数は、令和3年度より約1割増加しております。今年度からはEV等の普及をさらに後押しするため、県独自に住宅の充電設備も補助対象に追加したところであります。EVが売れることは、更なるEVの開発、普及という好循環が生まれることにも繋がります。県民の皆さんにはこれらの制度をご活用いただいて、ぜひ実践に努めていただきたいと考えております。県といたしましては、先般、部局横断のカーボンニュートラル推進本部会議を開催したところでありまして、今年度計上したこれらの事業の早期執行と、そして石川らしい更なる取り組みができないか、全庁挙げて検討を進めております。

OEK35周年記念県内縦断コンサートの開催について

次の話題であります。オーケストラアンサンブル金沢設立35周年記念県内縦断コンサートの開催についてです。OEK設立35周年を迎えるに当たりまして、日頃からご支援、ご協力をいただいている県民の皆様への感謝を込めて、今月30日の野々市市を皮切りに、12月10日まで県内全19市町を会場とした県内縦断コンサートを開催いたします。OEKメンバーによる室内楽の演奏の他、合唱団など地元音楽団体との共演や、地元の中学生を対象とした講演など、19市町ごとに異なるプログラムを提供いたします。これまでの縦断コンサートとは異なりまして今回は、広上淳一氏がアーティスティックリーダーとして、「おらが町のオーケストラ」になると、このことを目指しておりまして、広上さんは19市町のうち、13市町に自ら出向いてコンサートを行うことが特徴であります。先般の地震で特に大きな被害に見舞われた珠洲市においても、6月10日土曜日、広上さん参加のもと、ラポルト珠洲で行われることとなっております。音楽の力により、地震で大変な打撃を受けた珠洲市の皆さんを激励し、また、それが復興の一助となることを期待しております。

県営住宅団地への学生入居のモデル実施について

4点目は、県営住宅団地への学生入居のモデル実施についてであります。県営住宅団地におきましては、入居者の高齢化が進み、自治会活動の維持や活力低下が課題となっております。こうした中、本県には多くの高等教育機関が集積していることから、学生に着目し、課題解決に向けたモデル的な取り組みができないかを検討してまいりました。今年に入り、大学関係者や学生、県営住宅団地の自治会の方々にも、ご意見を伺ってきたところでありまして、その結果も踏まえ、県営住宅への学生の入居をモデル的に実施することとしました。今回実施しますのは、平和町団地の2戸とし、複数の学生で同居もできるように、間取りはゆとりのある3DKとします。自治会活動への参加などを条件に、県内の大学に在学中の方を対象とし、8月の入居開始に向けて、7月から入居者の募集を開始いたします。住民と学生が、自治会活動などを通じて交流し、県営住宅団地の活性化、コミュニティの維持に繋がっていくことを期待しておりますし、今回の取り組みを検証した上で、今後の対応を検討していきたいと考えております。

私からは以上であります。

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