記者会見の要旨（質疑応答） - 令和5年5月18日 -

令和5年5月18日（木曜日） 14時00分～

内容

記者

応急仮設住宅の建設についてお伺いさせてください。16戸今回新設されるということですが、16戸新設した際に何人の方が入居できるのか教えてください。

土木部長

現在のところ40人の方を想定しております。

記者

入居できる方40人ということですが、応急危険度判定で360棟以上が危険と判断されていて、今も危険とわかりながら住んでらっしゃる方がいらっしゃいます。この方について、全て収容するのは現状では難しいと思うんですが、対応についてはどのようにお考えか教えてください。

知事

この間も申し上げたように、被災者当事者の意見をお聞きし、対象となる今回珠洲市当局の調査状況も踏まえて、要請のあった分について、とりあえずまず16戸建設することといたしました。そして入居者数は今お尋ねの通りであります。したがいまして、今後とも、被災者の要望をお聞きし、珠洲市における調整、このことを踏まえて要望がある可能性があるという認識を持っておりますので、要望をいただければ、順次対応するつもりであります。

記者

では今後さらにこういうふうな仮設住宅を新築あるいは増設していくお考えというのはありますでしょうか。

知事

今現時点におきましても、その可能性はあると考えておりますので、したがいまして、どの場所に、また、具体的に被災者のどういうご家族構成かということも踏まえてですね、調整は珠洲市でしていただきますので、要請をいただければ、県としては積極的に対応してまいりたいと思っています。

記者

G7の教育相会合の関係で、やっぱり一般の方から、ちょっと成果がわからないという意見もあることはあると思います。今知事として成果をどのように捉えていて、それをどのように県民に今後発信していきたいと思っているのかをお聞かせください。

知事

まず開催した、することができたということにまず成果があると思っています。それは、これ都市が開催ですので、金沢市という表現を使いますが、金沢市の魅力は、灯台もと暗しで、意外と市民が思っている以上に高い。教育的な価値や観光地としての価値や、何よりも文化的な価値が高いと思っております。そのことをG7各国の報道を通じて世界にまず報道していただくことができたと。これはインバウンド等を含めてですね、やっぱり金沢市が今後とも国際交流都市となっていく上において、大きなアドバンテージになったと思っています。これが1点目。

2点目はですね、やはり、かつて30年前に移転しましたが、金沢城公園の中に金沢大学がございました。諸般の事情、つまり手狭なので、研究教育活動を展開する上で、これ以上広げることができないし、高層建築物も建てられないという、諸般の事情で角間前に移転となりました。その結果ですね、今や金沢周辺のエリアは、全国でもトップクラスの高等教育機関の位置する地域となり、これも学都石川と呼ばれるゆえんであります。そのことが、G7の各国閣僚を通じて、やっぱり全世界に、報道されたということは大きな意味があると思っています。

そして何よりも、今回、コロナが3年間ございました中で、各国の基礎教育における教育の意義、価値といったものが大変揺らいでおりました。これは、ご理解いただけると思いますが、対面の事業をできないことがあったり、マスクがございますので、特に小中学生にとってマスク越しに教育活動をということは、相手の表情を読み取ることもできず、人間関係を構築する成長の段階において、大変大きなハンディになったものと思われます。こういったときに、やはりコロナ後の教育の教育環境のあり方について議論がなされ、宣言が採択されたことに大きな意義があると思っています。同時に、まさしく教育の目的にウェルビーイングと、その一人一人の幸福度、満足度、何のために教育を受けるのか。あるいは、今回私も非常になるほどと思いましたが、中学生でしたね、子供サミットの中から教育を受けるだけではなくて、私達の意見も聞いてほしい、参加をしたいと。こういう意見があったことは、おそらくICT教育などを通じて、みんなで調べて、それを討論をして、まとめ上げていくという新たな学力に基づく教育手法、こういったことについて意識が浸透してきたなという私の印象を受けました。

加えて、ここから先は私の感想になりますけども、G7といいましても、思い上がってはいけないんですよ。グローバルサウスの国々入ってないじゃないですか。途上国も入っていません。こう考えると、経済的な価値感だけで教育を考えるのではなく、このG7の教育大臣のもとで、世界の教育のお手本となるような、概念、価値観を示していくという真摯な姿勢が必要だったと私は思っていますが、同時に、私もレセプションで各国大臣と意見交換をしたり、ユネスコのジャンニーニ事務局次長と意見交換をしたり、OECDの武内さんともお話伺いましたが、非常に皆さん肩の力を抜いてですね、世界の国々において、教育の果たすべき価値観について真摯に考え、またその中から、各国の共通したご意見でしたが、教職員の処遇の改善。子供たちによりよい教育環境を提供する上で、教職員自身のなり手不足、そのために必要な教師に対する投資、研修の機会。また、教師も含めた交流ですね。こういったことの必要性が話し合われたことに価値があったと思っています。

今後ですね、実は今回G7の教育大臣会合が行われましたのは、7年ぶりなんですよ。つまり、7年前に倉敷会合が行われて以来行われていなかったと。この事実も私は大きいと思っています。先進7カ国が真摯な姿勢で、世界中がSDGs、カーボンニュートラルに向かおうとしている時代に、基礎教育のあり方について常に意見交換をし、また、教育の場でも話し合われていましたが、ChatGPTでしたっけ、教育におけるAIの活用等についても、大臣同士が、その必要性と、また課題について議論がなされたということは、私はよかったと思っています。関係閣僚会合でも、どうもこのChatGPTをはじめ、AIの活用の必要性と、また著作権の取り扱い等の不安とかについて語られ、この議論はおそらく、広島における首脳会合にも持ち込まれるものと思っています。私としてやっぱり教育大臣会合で、この議論がなされたことに大きな前さばきとして意味があったと思っています。

今日私もちょっと一気に今日こうしてお話させていただきましたが、こうしたことをですね、県の広報を通じてでもですね、こどもサミット宣言の内容とか、富山と金沢がどういうふうに具体的に協力し合ったのか。子供たちの感想とか、金沢大学も視察をしました。21世紀美術館にも行っていただきました。主催である金沢市当局のお考えとか、今後どんどんやっぱり発信をし続けていく必要があると思っていますし、国際会議を開催するというのは一つの都市の格上げにも繋がると思っています。加えて、県といたしましても県警の皆さんには大変お世話になりましたが、警備の問題は私から見ても、ここまでやるのかと思うぐらい徹底しておりまして、何となく市民がそのバリケードの外に追いやられてしまうような印象も受けました。そういったことは経験をしないとわからないところでもありますので、こうした政府系機関の国際会議の開催を通じて、得られた成果をよりわかりやすくお伝えするとともに、これは to be continuedと、次の閣僚会合の開催に繋がっていく、あるいは国際会議の開催に繋がっていくものと。一つ石川県としても、県の行政としても、大きなプラスの経験になったと思っています。

記者

あともう一つ、今日、先日なんでしょうけど、知事のリコール、解職の申請があったと聞いております。これに一応県によると県政史上初めてじゃないかということだと思うんですけども、これに関する受け止めを一つお願いします。

知事

これ制度に基づいての請求というふうに認識をしておりますので、以上です。引き続き、県政推進に頑張ってまいりたいと思います。

記者

明日で震度6強の地震から2週間ということですけれども、現状の被災地の状況だとか課題についてどのように認識していらっしゃいますでしょうか。

知事

まず、日々不安の状況で、お住まいをされている。また、珠洲市出身の方、お仕事を含めて、関係のある方々は、非常にその故郷である珠洲や、また奥能登地域に対して心配を持っておられると。まず、この認識を持っております。その上で、15日に総理を初め、関係閣僚に要望を伝えてまいりましたが、一番のポイントは要望項目の9番目にあると思っておりましてですね。何かあったときに今後、特に高齢者も多く、過疎地域である半島の突端である一連の地震活動の最中であると。高齢化率が高い、こうしたネガティブな状況とともにですね、何かあったときに、9番目スマート防災シティ構想でありますけれども、私は全国のモデルとなるような、こうした地域における地震が発災した場合の行政や関係機関としての支援のモデルを、まず私は整えていきたいと思っています。

同時に、何よりも復旧・復興、そして避難所におられる方々の生活支援、これについては珠洲市だけでは、珠洲市の職員だけではてんてこまいで、手が回らないのですね。そういったところ、あと農地事業者、またインフラ、こういったところの、どこがどの程度傷んで、その復旧にいくらぐらいかかるのか査定もまだなんですよ。これやっぱり最優先で、急いでいきたいと思っています。目の前で対応すべきこと、中期的、長期的に、この珠洲という奥能登という地域をやはり県民みんなで支えていくという姿勢の中で、スマート防災シティというですね。これは岡田直樹大臣にもお願いしてきたんですが、いわゆるデジタル田園都市国家構想ですか。こうした中で、一つのデジタル地図の中に様々な情報を付け加えていってですね、ピンポイントで被災者を支援していくことができるようなデータ連携基盤の構築とそれに基づく支援。こういうふうにしていかないとですね、安心して故郷に住み続けることができない。行政は私達のことをもう放っていくのかと、こういうふうな認識を持たれないように、行政、消防、警察、いざというときは自衛隊の方も含めて、こうした被災者となる可能性のある地域に対する支援。ここはやっぱり行政が、対応しなければいけないというふうに思っています。

記者

仮設住宅に関連してお伺いします。先日ぶら下がりではですね、集住させるか分散させるかという論点お示しいただいたと思いますけれども、今回3地区に改めて分散させる狙いを。

知事

正院地区の中でも3地区と。

記者

はい、その狙い考え方を教えてください。

知事

対象となる場所が一気に大きな場所は確保できないというこちらの事情と、やっぱり生活をしていたすぐそばに、仮設住宅があった方が安心する、つまりコミュニティを守れる。という安心と、この二つがございまして、ガバッと、集めてではなくて、今あるコミュニティを守りながら、安心して生活していくことができるようにという考えを、被災者も珠洲市当局も判断されたので、わかりましたと、県としてはすぐに対応します、というふうに判断いたしました。

記者

もう一点先日のぶら下がりでもお伺いしましたけれども、今後、多分検討が進むと思いますが、高齢者が多いということで、今ほどおっしゃった地域コミュニティの維持だとか、孤立あるいは孤立死を防ぐための取り組み、バリアフリーだとか配慮すべき点も多いと思うんですけれども。どのような仮設住宅作りを進めていくのか、現時点で考えていることをお伺いします。

知事

これはもう、この一点に私は集約した方がいいと思いました。心身の不安を解消することのできるような、しつらえや、プッシュ型の支援を受けられるような仮設住宅にすべきだと思いました。皆さんも、私もまだ元気なつもりでありますけども、高齢の方にとってみれば、いつ認知症気味になるのかとか、家族が本当に自分のことを心配してくれるのかとかですね。いざというとき連絡がつけられるのか。嫌な言い方をすれば、仮設住宅で1人っきりになってそのまま、誰にも知られずに最期を迎えるのではないかという不安を、本人も実は珠洲から離れているご家族も持っておられるということが今回よくわかりました。そういった不安にお応えできるようなデジタルの活用とか、あるいはいわゆるセンサーを通じた、いわゆる水道スマートメーターなんかそうですね。水道のメーターが動いているのかどうかとか、こういったことも、配慮できないのか、予算の範囲内ではありますけども、モデル的な取り組みとしても、被災者の高齢者本人が心身の不安を感じることがない、それをストレスに感じることがないような。ここはやっぱりモデル的な取り組みとしても、被災者の高齢者本人が、心身の不安を、を感じることがない。それをストレスに感じることのないようなハードとソフトをやりたいと思っています。

記者

話題変わります。G7の教育大臣会合の関係で、G7サミット前に開いて首脳宣言に取り入れてもらうっていうことを、知事当初から要望していたと思います。今回まとまった内容の中で、首脳宣言にも取り入れて欲しい内容などあればお伺いします。

知事

ベストは教職員の処遇改善、私が教員であったということもありますが、やっぱり教職員に、石川県の12年間取り組んできた師範塾の取り組みは、各国大臣は絶賛しておりました。やはり昔は、でもしか先生って言ったんですよ。教師にでも、なるかと。教師しかなるものがないかなという、非常にそういうふうに、そういう表現をされた時代があったんですね。でも、教師にこそなりたい。教師として子供たち1人1人に寄り添いたいというそういう志を、学部の段階から支えて、マンツーマンで鍛えて、事業のやり方のノウハウ、それから、学級経営、部活動のあり方、保護者との付き合い方、そんなことの相談にもマンツーマンで乗るのが、これ師範塾なんですよ。私は、谷本知事は素晴らしい財産を残されたとを高く評価しています。このことには、各国大臣も高く評価をしておられました。改めてですね。こうした教育の現場のあり方は、各国共通であるということを永岡大臣からも聞きました。ドイツの大臣からも直接お伺いしました。

なるほどなと、私も得心がいきまして、私はもうこの人材の育成は、G7各国のデジタル人材を育成しましょうという議論もあるんですけども、やはりいわゆる普通教育ですね。初等中等教育における教職員のあり方ということについては、G7各国特に首脳会合において、私は真剣に取り組んでほしいと思っているんです。なぜならば、財源が必要であるということと、時間がかかるという意味でありまして、自由と民主主義を標榜するG7各国であるならば、やはり各国の制度を踏まえた上でも、今回の富山・金沢宣言で言われたような、教育の環境整備の中でも、教育人材の育成と配置。こういったことには、閣僚会合もぜひ採択してほしいなと思います。

あと、さっき申し上げたように、ChatGPTの話もございましたので、これやはり教育の現場で、私はChatGPTの活用は私は必要だという賛成論者ですが、当然、ルールのもとでの活用が必要だと思いますので、そのルールを作るのは、首脳会合におまかせすべきではないかなと思ってます。

記者

あと1個だけテーマをお伺いしたいと思います。今日、この後、北陸3県の副知事の勉強会が開かれると思います。副知事の挨拶は後ほどあると思いますけど、改めて知事から見た意義だとか期待することがあればお伺いします。

知事

まず、杉本達治福井県知事、新田八朗富山県知事、そして馳浩石川県知事、3人とも同じ北陸というエリアにいて、行政の責任を担っておりますが、そのバックボーンは3人とも三者三様であります。かたや総務省のピカピカのキャリア官僚、かたや、富山県を代表する経済人、かたや私でありましてですね、お互いの日常の交流あればこそ、今回の地震のときも、5分後に電話来ましたよ、2人から。私どもやっぱり日常お互いの県民の安全安心を守るために、常に相談をし、決断をし合える仲が必要だと思っておりますし、うまくいっています。

副知事の皆さんにも、我が石川県の徳田副知事と西垣副知事、それぞれのバックボーンは、違いますが、県庁職員の皆さんから見ても、県民の皆さんから見ても非常に有能で、コミュニケーション能力も高く、信頼のおけるお二方であります。福井、富山、そして石川の副知事同士がやっぱり折に触れて、意見交換をし、裃を脱いでお互いに機微に触れる話し合いもできる関係にあるということは大事で、県民を守るという観点からも、とても大事だと思っていますので、大いにお互いの故郷自慢をしながら、意見交換をしてきていただきたいと思います。

記者

最後ですけども、3県知事の次の懇談会はどのような予定で進められる予定でしょうか。

知事

私は、希望は出しております。行きたい場所とか、いろいろ申し上げておりますので、それは今日申し上げる段階にまだ詰まっていないということで、総務部長、いいですよね。調整中。要望はたくさん申し上げているので、日程も含めて調整中です。

記者

G7についてなんですけども、今回初めて2県での共同開催だったということで、注目も集まったかと思うんですが、一方で、ちょっと日程の関係上、石川県の方のエクスカーションとか夕食会に、大臣本人が参加できないっていうこともあったと思うんですが、改めて2県共同開催だったことのメリットと、あるいは課題について、また、先ほどもちょっと次回の開催に向けてというお話もありましたけれども単独開催とかいうお考えというのはあるのか、お聞かせください。

知事

結果として共催になったのであって、私は最初から望んでいたものではありません。これが1点目。されど共催となった以上は、県同士、富山と金沢の両市、本当にお互いに協力をし合った、その成果が出たと思っています。3点目。そうは言っても、参加する人にとってみれば、移動も含めて大変だったと思います。枕が変わるわけですから、パッキングも含めてですね。大変だったと思います。

ただ、これ官邸にもお願いしてですね、警察庁にもご理解いただいて、新幹線貸し切っていただいて、わずか20分で移動できたと。宿舎は、金沢駅の真ん前でしたよね。移動の負担はずいぶん和らげることができたと思いますし、またプラスの面として、同じ日本の同じ北部地域であるにもかかわらず、その教育体制とか、お人柄とか、町並みとか、ベースとなる文化にこんなに違いがあるんだなということがわかっていただいて、私はそのことはそれで、よかったと思っています。特に教育は、違いをお互いに理解をするという作業も、教育の目的の一つでありますから、あとは日程上ですね、特に仙台で科学大臣の会合がございましたので、両方出なければいけなくて、行ったり来たりになってしまったこと、これは日程上の課題でありますので、今回、関係者の皆さんに、富山の皆さんにも、県内、石川の皆さんにも良かったこと、ちょっと不満に思ったことを率直に聞いた上で、次の何らかの国際会議の誘致に活かしたいと思います。

記者

外国人の住民支援についてお尋ねいたします。少し前にオンラインの日本語教室の募集が始まったかと思います。知事はこの外国人の方への支援っていうところに対して、多分非常に熱心に取り組むっていう姿勢を以前からお示しされてると思うんですけれども、改めてその背景にある知事の問題意識と特に今回のオンライン教室の取り組みによって期待されることを教えてください。

知事

ご承知だと思いますが、日本語教育推進法という法律を、議員立法として成立をさせていただきました。これは共産党も含めて、全会一致の法案となりました。この法案を作成し、国会審議をしていただくために、私自身20年間費やしました。そのために、外国人集住都市にお伺いし、ブラジル人学校であるとか、インターナショナルスクールであるとか、日本の学校で小・中学校に通っている外国人の児童生徒や、保護者のお話を聞いたり、海外における日本語教育のお話を聞いたりしながらこの構想を練って、法案を作成した者として、外国人、まず労働者の生活環境を整えるのは、我が国政府の責任であります。私は、それは十分成し得ていなかったという反省のもとに、まず日本語教育推進法を作りました。そして、この今回の通常国会において、当時から準備をしていた日本語教師の資格についてと、日本語教育機関の類型について、このことを政府が責任を持つという法案が、まず衆議院で成立をしております。国会って私ちょっと詳しくわからないので多分、参議院でも成立するという見込みです。徐々に外国人労働者を受け入れる環境整備はできていると思っています。

ただ、それは国の話です。私は石川県の知事という立場で、我が県の国際交流協会の職員の体制も含めて、より強化した方が良いと思っています。これは、国際交流協会の中西理事長からもご指摘をいただいておりまして、国際交流協会の職員の政策遂行能力、立案能力をより一層高めて、県内全19市町とも連携し、経済界産業界とも連携して、安心して外国人労働者が滞在をして、まず生活できる。そのために必要な、わかりやすい日本語。ご家族のことを考えたら、まずは子供の教育環境。あるいは食材を含めた、あるいはテレビ番組とか雑誌とか新聞などは、やっぱり身近にあった方がより良い。さらに言えばコミュニティ、いざというときのかかりつけのお医者様、私はそれを十分に整えて、いわゆる技能実習生の制度が今後大きく変貌すると聞いております。

そして、それは入管法に基づく特定技能2号の制度の拡充であると思っておりますし、私自身は転職OKも求めたいと思っています。そして、このことは、自由民主党の一部の保守派の方には懸念を示す方もいて、私もずいぶん攻撃を受けました。しかし、私は、国家として、労働力という観点と、国際理解という観点と、地域のコミュニティを守り、地域経済を発展させていくという観点から、私は絶対に必要な課題だと思っています。したがって、まず法律というルールに基づいて、また外国人のいわゆる滞在については、地方自治体も条例などに基づいて、具体的なルールに基づいて、支援をしていく。今回、新年度予算でも18の市町で在住する外国人の方々との地域交流事業も予算化をしたところであります。私はこうした総合的な対策、ルールに基づいた対応ということが必要だと思っていますし、また、そのことがなければ企業誘致もできません。人手不足で。あらゆる観点を持って対応する必要があると思っているのと、もう一つは、専門学校や大学における留学生への対応も。私はより一層、配慮が必要だという認識を持っています。

記者

ちょっと複数点お伺いしたいのですが、まず地震の関連について、市町から報告を受けて県が発表している避難者数についてなんですけれども、県が午後1時時点のものを発表していると思うんですけれども、その数日前にその発表を受けて、弊紙が県の発表によるとというので避難者数を報じたところ、翌日その紙面を見た被災者からちょっとお電話がありまして、そのときの数字が1人だったんですけれども、昼間家に帰って作業している人たちがたくさんいて、夜だけ帰ってくる人たちがいると。その1人という数字を見るともう避難している人がいないようで、ミスリードに繋がるのではないかという被災者からご指摘を受けまして、つまり、昼間の人数と夜間の人数、それは違うのは当たり前だと思うんですけれども、それを県に確認したところ市町からの報告を受けていると。珠洲市はおそらく13時時点にその避難所にいる人の数を報告している。いろいろ時間も揃えなきゃいけないので、いろんな事情があるとは思いますが、市町の報告を求めてるとはいえ、県の発表であるというところもありまして、この被災者の声を知事はどう受け止められるかなというふうに思いまして。

知事

そうだなと思いましたよ。私も正院の公民館行ったときに、発災の、私が行った2日目でしたよね。その公民館、5人ほどしかおられなかったんですよ。いやそんなはずはないだろうと聞いたら、夜は70名でしたと。今、昼間なので、自宅の片付けやお仕事に行かれていますということでしたので、この発表の数字のあり方というのは、多分、市町とも協議して、つまり、より実態に近い発表の仕方の方が良いなと、今、記者さんのご指摘を踏まえて、私もそのとき思ったんですよ。あれ、5人しかいないですよねと言ったら、みんな帰ってますと。みんな帰ってるけど、住み続けられるわけで帰ってるんじゃなくて、片付けに帰ってるだけなわけですから。被災という言葉を正確に捉えれば、困っているわけですから、そのことはより実態に合った発表の方が良いんじゃないかなと私は思っています。

記者

一応、その実態に合ったようなカウント数を検討していただけるというような認識でいいんですかね。

馳知事

もう最初に検討するって言いませんでしたっけ。

記者

ちょっと話変わりまして、おとといも、県で開かれた性的マイノリティについてお伺いしたいんですけれども、性的マイノリティ理解増進法案と県の条例について複数点ちょっとお伺いします。まもなくG7広島サミットが開かれますけれども、馳知事、長く携わってきた性の多様性について、G7に期待するものをお伺いできますか。

馳知事

これねG7に期待するという表現はちょっと私は、どうかなと思うんです。なぜかというと、宗教的な問題で、世界の国々の中東やアフリカを含めてですね、中南米もそうですけども、非常に厳罰に資する国もまだあります。まず、事実関係はまず多くの国民がまずその点も理解した方が良いと思います。つまり、そういう国々の宗教的な背景とか、文化的な背景が、このいわゆる性の多様性という課題について、個人の問題であるにも関わらず、そこに宗教感とか、いわゆる社会的背景が覆いかぶさっているような、まず現実があります。このことはまず踏まえた方がいいと思います。その上で、私は日本政府の対応は極めて遅いと思っています。だから、超党派の議員連盟を立ち上げた当事者でありますし、私は国会議員を辞めるまで、その会長をしておりましたし、今回自民党が与党案としてまとめた内容の原案もまた修正案もまとめた当事者として、極めて政府の対応は遅いと厳しく指摘したいと、まず思っています。

その上で、やはりこのG7の会合があるというのは、政府側からすればこんなの言い訳以外の何物でもないと思います。でも、こういったときに、こうした社会的な課題であり、個人の尊厳に関わる課題については、政治的なやっぱり決着を見なければいけないという、岸田総理の指示は、私は正しいと思っています。この間、先々週ですか、2週間ほど前にだったと思うけど、国会の議員会館回ったときにはですね、総理からも強い要望が出されたと聞きました。どちらかというと一つの政治スケジュールの中で、今回、まず与党案が修正され、超党派の案が修正されて、与党案として国会に提出する環境が整ったのは事実です。であるならば、終盤国会に向けてですね、これ私、約束になってたんですよ。必ず審議をすること。各党、会派審議時間を確保して、必ず審議をし、報道に垣間見られるような、誤解に基づくですね、発言の交わりとか、発言の1人歩き、発言された本人もそんなつもりで言ったんじゃないのに、言葉だけが独り歩きするような事態が、ままありました。やはり私は国会審議をして、提案者は答弁をして、そこで認識の違いが明らかになったり、誤解だったんだなということもあったり、なるほどこの条文のこの文言にはこういう意味があるのかと。私は世界でも、稀に見る理解増進法である以上は、国会審議に耐えうる議論をしていただきたいなというふうに期待しています。その上で、ここは個人的な意見になりますが、今国会で成立を図るべきであると、地方自治体の長として思います。

記者

それと偶然なのか必然なのか、同時に県の性の多様性を理解増進する条例について、一昨日、初の有識者会議が開かれたと思うんですけれども、県でもその自民党の修正案と同様の方向性が提示されていると思います。特に当事者の有識者の1人の当事者の方からは、性同一性という言葉について慎重に考えるべきというような指摘もありました。

知事、会議でご見解おっしゃられたと思うんですけれども、改めて知事のお考えをお聞きしたいのと、またこの指摘は、当事者の方の指摘は私は性同一性という言葉に関してだったと認識しておりますが、その不当な差別というような言葉でも今世の中で話題になっているので、その二つの言葉遣いについて、知事の今後の方針だったりをお伺いしてもよろしいですか。

知事

与党案、与党の修正案と、私が9月定例会にお示ししようとしている条例案の素案が同じなのは当然です。両方とも私が作ったからです。これ1点目。で、2点目ですね、まず、不当な差別はあってはならないというのは、安倍総理、菅総理ともに、国会答弁で何度も発言をしておられます。私実はそれは知っていて、最初の超党派の案を作りました。差別とは、そもそも不当なものなんですよ。それに不当な差別はあってはならないと付け加えるのは、国語の表現としては極めておかしいと。差別に不当な差別と正当な差別とあるんですかと言われて答えられます。

記者

差別は全て不当だと私は考えます。

知事

はい。ということで、私自身も超党派の案を作るときに、この議論を衆議院法制局とも重ねた上で、差別はあってはならないと。多分原案は、差別はない、そういった差別はあってはならないか、差別は、いわゆる差別解消に向けての理念としてね、目的と理念のところにそういった表現を使いましたが、その後の非常に大きな時間と労力をかけた議論の中で、最終的に不当な差別があってはならないという総理、国会答弁を引っ張ってくるというにあたってはですね、ちょっとこの場では時間がかかりすぎて説明できないほどのですね、議論があったことはまず事実であります。そこで私もですね、いわゆる懸念を示す方々が、不当な差別はあってはならないという表現が受け入れることができるのであるならば、総理の答弁としても、考えに考え抜いた上での答弁であるということは、安倍総理や、菅総理に直接お伺いして確認をしましたので、不当な差別はあってはならないという修正をしました。

もう一点の性同一性と性自認の問題についてですが、これは非常に形式的と理解してもらえればと思いますが、現行法制上、いわゆる多様な性に関して、法律の条文にございますのは、性同一性障害者特例法だけであります。そこにございます、性同一性という文言を活用したと。ちょっと非常にかいつまんでの発言になりますが、したがって、性自認とは、残念ながらまだ定義として現行の法律には取られておりませんので、性同一性という文言を活用したということであります。ただし、この性同一性障害者特別法は性同一性障害者という表現になっておりまして、既にWHOにおきましては、障害の類型には入っておりませんので、おそらく数年後には厚労省からもおそらく勧告を受けてですね、この性同一性障害者特例法も、実は、5要件、戸籍の性別を変更するにあたっては、5つの要件がございますが、その5つの要件の見直しも含めて、勧告がされると思っています。この性同一性という文言について、私は、だから今回の与党案にしても、国会論戦の中で、いわゆる不当な差別があってはならないという修正の文言と、性同一性という修正の文言についての様々な今、議論がされておりますのでそのことが、明らかになったら良いと思っています。

記者

仮に性同一性という言葉をその県の条例などで使うことになった場合、その当事者の中から出てる困惑の声とか懸念の声にはどうやって応えていくおつもりですか。

知事

そうした懸念の声を正しく、私ども今検討会でしたね、この間。

記者

有識者会議。

知事

有識者会議でも、やっぱり出していただいてこれは今後、3回。

記者

あと2回。

知事

あと2回ございますので、そこに出していただいて、それに対して、国会の論戦も参考にしながら、県の条例を提出する県当局としてお答えするのは、適切だなというふうに思っています。

記者

応急仮設住宅について2点質問させていただきます。ちょっと1点目は少し細かい点なんですが、明日にも着工する予定ということでしたが着工が明後日以降にずれ込む可能性もあるということなのか、明日ならば午前なのか午後なのか、場所は3ヶ所同時に着工していくのか。何か具体的な時間場所決まってますでしょうか。

知事

土木部長から答えます。

土木部長

明日午後2時を予定しております。今、確定しているのはこのスライドでお示ししました民有地のところ、ここは確定しております。あとは現在も調整中でございます。

記者

民有地が確定しているってことですか。これ写真にあるところが民有地ということですか。

土木部長

いえ、写真は19年のときの仮設住宅の写真ですので詳しい場所については問い合わせいただければ、お答えいたします。

知事

正院団地跡地と民有地とゲートボール場という括りまでしか今お答えできないということです。

記者

仮設住宅の建設については先ほど知事から被災者と市の要望を受けてということがありましたけれども、ちょっと重複するかもしれませんけど、この一方で、被災地では、応急危険度判定で危険などの判定を受けて、例えば家が斜めに傾いてもなお、なかなか自分の家を離れることができない高齢の方、先ほど避難所に行っているっていう人もいましたけども、そこで寝泊まりしているような高齢の方も多くいます。当事者に様々な事情あると思うんですけれども、群発地震は今後も長いスパンで続いていくという見方もあり、もし再び大きな地震が起これば家屋の倒壊でまた被害者が出るかもしれません。このような中で、仮設住宅への入居について被災者はどう判断すべきなのか、知事としてちょっとお考え、呼びかけがあればお願いします。

知事

安全安心を最優先していただきたいと思います。そしてこれあなたも質問されてて感じておられると思いますけども、もし、自分が住んでいる家を出た場合に、その家の処分ですよね。どうなるんだろうという不安はですね、想像に難くありません。思い出という不安とともに、財産処分という不安であります。また、仮設住宅も今のところ最長2年でしたよね。

ちょっと言葉荒いですけど、2年もこんなところにいなければいけないのか、という気持ちになれば、2年後どうしようかという気持ちにも、想定されますので、それに対して行政として、これは県の、実はすべきこと以前に、市として、被災者の意向と、市の調整ということになっておりますので、私は安全を考えたら、やっぱりちょっと説得する。しかし、説得するには、こうした個人個人の実情が理解できないと説得の言葉も上滑りしがちですから、本当に納得いく形で、仮設住宅に居を構えていただけるように、ここは十分相談をしていただきたいと、呼びかけるばかりであります。

記者

3点伺いたいことがございます。1点目、応急仮設住宅の建設で伺いたいんですが、これまでお話いただいた内容とかぶる部分があるかもしれないので恐縮なんですが、この正院地区、岡田もそうですけれども、地盤が緩いと言われている地域でもあります。

コミュニティ維持の観点とですね、今後も続く群発地震の危険性も考えると、そのリスクとコミュニティの維持っていうとこの天秤をかけることにもなるかなと思うんですが、このリスクが高いと言われている正院地区での応急仮設住宅での建設を決めたその決定打、理由の判断のポイントですね、についてお伺いしてもよろしいでしょうか。

知事

県として最終的に受け入れたという表現が正しいかと思います。つまり、被災者の意向、また市として、場所をどこにするかという調整の中で、既に正院地区の皆さんも、正院ばかりがなぜこんなに揺れる、基盤が緩いから、ということは百も承知であります。その事を踏まえて、市の皆さん方が判断をされております。私どもはそのことをまず、市の判断を受け止めます。当然、仮設住宅を整備する以上は、これ先ほども申し上げたように、安全安心を旨とし、心身の不安を解消できるようなしつらえで、お願いしたいと思っています。

記者

2点目に伺いたいのはG7でして、先ほどのお話の中に各国での報道等を通じて、石川の、金沢の魅力をというご発言もありましたけど、今回共同記者会見とかの様子を見るとですね、外国メディアが極めて少ない。一応、このような状況の中である意味広報的な海外に向けての情報発信ですとか、広報的な成果の意味で、現状の受け止めを伺ってもよろしいでしょうか。

知事

はい。課題です。より一層、海外に今回のG7、富山・金沢両地における教育大臣会合の具体的な動画とか、子供サミットやエクスカーションや交流の会議の動画とかですね。また記者会見前、バイの会談もございましたが、そういうのやっぱり、少なくとも、あらすじとか、バイの会談を誰と誰がして、こういう議論をしましたという、そういったことをね、やっぱり少なくとも7カ国の言語で、発信できることが望ましいと思いますし、そのことは、外務省の役割なのか文科省の役割なのか、地元の富山市と金沢市の役割なのか、ここら辺のやっぱり住み分けも考えた方がいいと思っています。

そうすると、私は石川県としては、これはある部分私が関わったのは、二つなんですよね。招致と場の提供なんですよ。それをやはり多くの県民に受け入れていただいた以上は、発信する必要があると思っています。なので、やはり、こういう成果がありました、こういうことが行われました、というやっぱり発信は、動画も含めて、また7カ国の言葉を通じて発信することが望ましいと私は思っています。

記者

それメディアがというよりかは、県か国かの役割をはっきりしてないですけれども、少なくとも行政側が、国か県かが行うべきではないかということでよろしいですか。

知事

その通りです。

記者

3点目なんですけれども記者会見の冒頭にですね、記者会見というか、県民会見っておっしゃいましたかね。ごめんなさい、なんとおっしゃられたか今、判然ととしないんですが、おっしゃられたお言葉と、そのお言葉に込めてる思い、今まで多分普通に会見とかおっしゃられずに始めてたと思うんですけれども。今回何か心境の変化があったのでしょうか。

知事

これ前のときに喋ったんだけどね。聞いてなかった、前回。

戦略広報監

前回冒頭で発言がありました。

知事

前回いなかったんだ、わかりました。石川テレビの問題もありましたので、記者会見に変わりはありませんので、県民とのやり取りですよね。県民全員がなかなかここに来ることはできませんので、報道の皆さんを通じて、県政に対するご意見、また、私自身もですね、知事という立場としてですね、報告をしたいこと、また、疑問に思っていることをお伝えしたいということ、このやり取りをする場所としての県民記者会見として、位置づけたいと思いますと、こういう表現を前回したんですよ。それなので、県民記者会見を行いますというふうに申し上げました。

記者

G7についてちょっと伺いたいんですが、いろいろと共同宣言の中にも盛り込まれた課題に対して、県行政といいますか、正確には県教委行政であったり、市町の教育委員会が所管だと思いますけども、どういうふうにその課題をクリアしていくのか、またやりたい分野ですとか、あと、レガシーとして、次、別の会合を誘致を目指すというお話もありましたけれども、一つ教育相会合を開かれたということで、今回のテーマはICTでしたけれども、国とICT環境があれば国同士で繋がれるという利点を、今後、そのレガシーとしてどう残していくのか、知事のお考えをちょっと伺いたいと思います。

知事

ちょっと具体的に喋っていいですか。私はリリースを子供たちがふるさとの立ち位置、自分たちはどこに生活をしていて、誰とともに生活をしていて、何を学ばなければいけないのか。同時に、自分の思っていることも教育の場で、発言できる場が、機会が与えられるような、そうした教育環境があれば良いと思いました。それが今回の宣言に集約されていたと思います。ただし、これは基本的には教育長が、県の教育をつかさどる立場として、行うべきもので、私自身は、あえて言えば、総合教育会議を通じて、今回のG7を踏まえた所感を、総合教育会議で申し上げるのが妥当だと思っています。これ1点目。

それからICTですが、うちは7年前に私は倉敷で、議長を務めたときも、ICTの環境は今後必要ですよねということのお話を、宣言で取りまとめました。コロナがあった。これ、おかげでと言った方がいいと思いますが、1人1台GIGAスクール構想が進みましたが、ただしその活用については、まだ教師の力量に差があり、はっきり言えば子供たちの方が進んでいます。技術の習得も活用も、それによる発信も。ここはやっぱりそこを教育の現場においてですね、やっぱりどのように活用していくのか。これは教育委員会と、また、校長先生はじめ教職員のむしろ課題じゃないのかなというふうに思っています。

3点目に、これも7年前に提言に出たんですが、教職員の交流をG7各国同士で教職員の交流をやはりした方がいいですよねと。それによって自分たちの国の地域の教育制度は、これいいなと思えばいいし、こういう、例えば私はカナダにも生活してましたが、カナダのインクルーシブ教育というのは大変進んでおります。普通教育におきましても、重度かな中度かな、障害児もともに教育活動し、子供たちが支え合って生活をしています。国によってこうしたいわゆる障害児との教育環境というのは千差万別です。私はもちろん、我が国の、特に石川県の特別支援教育のレベルは高いと思っておりますが、そういった違いを教職員みずからが経験をするということは必要だと思いますし、やっぱり頑張っている先生は、教員15年か20年ぐらいやったら、3週間ぐらいG7各国に派遣してあげるぐらいの、そういう報奨旅行じゃないけども、より一層、違う国の現場に身を置いて体験をし、勉強してくるってこともいいんじゃないかなと思っています。今回も、教員同士の研修・交流というのは、国を超えた研修というのも提言に入っておりました。

あとちょっと不満といえば不満なんですが、7年前には、いわゆる7年前のときにその半年前にフランスでテロがあったんですよね。なぜテロが起きたのかっていうその背景にある人種間の問題とか、移民の問題とか社会問題がありました。こうした社会問題を解決するのは、初等中等教育の国際的な役割ではないかということを、実は宣言に入れたんですが、そのとき実はいじめの問題も入っていました。我が国ではいじめの問題というのは極めて大きな社会課題です。いじめ不登校ですね。コロナにおいて、やはり社会全体が、こうしたいじめとか、不当な、まさしく対応というのを感じることが多くありました。こういったときに、どうやってお互いに理解し合うのか、とか、教育の現場でこそ、討論、議論をする。ことが必要だと私は思っています。改めて児童生徒に、こうしたやっぱり社会性を学ぶ機会と、いったものが、より一層必要ではないかということは、不断の努力が必要かなと思っております。従って今回の宣言も非常に、特に教職員の処遇改善も含めて、集まったからこそ、お互いに持ち寄った英知が結集されたと思いますが、できれば、来年も開催して、検証をしながら取り組んでほしいなと思いました。

記者

最後に一点すいません。先ほども対外的な石川県・富山県の発信というところでの話ございましたけれども、海外メディアにどれぐらい取り上げられたのかですとか、そういった検証までされる予定といいますか、お考えはありますか。

知事

実は昨年からですね、こういった記者会見を開いた後、各社、各テレビが、どの程度の文字数でどういった内容で私の記者会見を報道されるかということは、字数も含めて全てチェックしております。今回もやっぱり、どういうふうに海外メディアに取り上げられたのかということについては、確認をしてもらおうと思っています。ただ、まだ広報課の人員体制も含めて十分ではなく、あまり無理を言うと職員により多くの労力を割かせてしまうことになりますので、今回の報道が各国メディアにおいてどういうふうに報道されたのかということについては参考として、少なくとも半年以内にはですね、確認を取れるようにしておきたいと思います。

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