議案説明要旨（平成25年第3回県議会定例会） - 平成25年9月10日 - 一般会計補正総額及びその他諸議案について

◎一般会計補正総額及びその他諸議案について

以上が今回の補正予算の大要でありまして、一般会計補正総額は二百九十六億四千七百万円余、実質当初予算と合わせて五千七百七十四億八千四百万円余となるものであり、財源としては、地方交付税十億円、国庫支出金七十四億四千四百万円余、繰越金三億八千百万円余、県債百八十九億七千万円などを充てております。

このほか、土地取得特別会計において、土地開発公社の解散に伴う所要の補正を行っております。

次に、提案いたしました議案及び報告のうち、主なものについてご説明申し上げます。議案第五号及び第九号は、土地開発公社について、国への解散認可申請に係る同意と併せて、廃止に必要となる民間金融機関に対する公社債務の整理のため第三セクター等改革推進債を活用することについて、お諮りするものであります。

土地開発公社については、バブル経済崩壊後、地価の下落が続く中、大規模な公共投資が概ね終了し、先行取得による公共用地の機動的な確保という公社の存在意義が薄れてきたことに加え、保有する用地全体の時価が簿価を下回っており、現時点で直ちに経営に支障をきたすことはないものの、将来の県財政の負担を軽減する観点から、本年度中に廃止することとしたものであります。これにより、他県における土地開発公社の解散の多くが債権放棄等を伴う実質的な破たん処理であるのに対し、本県では新たな県民負担を生じることなく、資産超過の状態で解散できる見込みであります。

報告第六号から第八号は、いずれも地方自治法の規定により、石川県公立大学法人など三法人の経営状況をご報告するものであります。 

以上

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