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繰越明許につきましては、年度末までの限られた期間に工事を完了させることが困難な事業について、今回の補正予算に計上することにより、年度を越えての標準工期の設定による良質な施工を担保するとともに、年度末・年度始めの端境期において、切れ目のない事業展開による公共事業の平準化を図るものであります。今後とも、地域経済の動向や国の対応を十分注視しながら、時機を逸することなく必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
職員費につきましては、国からの給与減額要請に応え、本年七月から来年三月までの間、知事等常勤特別職をはじめ職員の給与を減額しているところであり、今回の補正予算において、現員現給の整理と合わせて減額補正することといたしました。
この給与減額要請は、国が地方公務員給与の減額を強制するという地方自治の根幹に関わる問題であり、ましてや、その手段として地方の固有財源である地方交付税を削減するということは極めて遺憾であり、国に対して、このような措置を二度と行わないよう、全国知事会等を通じ、強く申し入れてまいりましたが、先般、国は、現在実施している国家公務員給与の減額措置を延長しないことを決定するとともに、地方公務員給与についても、来年度、減額要請を行わないこととしたところであります。
また、給与改定については、先の人事委員会勧告を踏まえ、給料の額を据え置くとともに、平成十八年度から実施している給与構造改革に伴う昇給抑制の回復措置を来年度実施することとし、関係条例を今議会に提案いたしております。
以上
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