議案説明要旨（平成24年第2回県議会定例会） - 平成24年6月12日 - 「安全でうるおい豊かな環境づくり」について

◎主な施策の取り組み状況について

2.「安全でうるおい豊かな環境づくり」について

第二は、「安全でうるおい豊かな環境づくり」についてであります。

地震・津波対策につきましては、東日本大震災を踏まえた国の防災基本計画の見直しと並行して、本県の地域防災計画の見直しを進め、先般、石川県防災会議において取りまとめたところであります。これまで地震と津波の対策を一括して規定していた震災対策編から津波災害対策編を独立させ、津波対策の強化について取り組むことといたしました。

東日本大震災において、想定を超える大津波により甚大な被害が広範囲にわたって発生した教訓を踏まえ、専門家の助言のもと、考え得る最大規模の津波を想定した詳細な浸水想定区域図を作成したところであり、現在、各市町において、住民の迅速かつ的確な避難につながるよう、津波ハザードマップの作成に取り組んでいるところであります。県といたしましても、このマップを活用した市町の避難訓練へアドバイザーを派遣するなど、市町の津波対策の取り組みをしっかりとサポートしてまいります。

原子力防災対策につきましては、「防災対策を重点的に充実すべき地域」の目安について三十キロメートル圏に拡大するという国の方針が示されたことを踏まえ、石川県防災会議の原子力防災対策部会において、可能なものから積極的に検討を進めているところであります。緊急時に迅速に避難できるよう、あらかじめ一次避難先の割り振りを設定しておくことが大切であり、また、避難先での生活を考慮し、できる限りコミュニティ単位での避難となることを基本に、市町と調整を行い、先般、三十キロメートル圏内八市町の住民の避難先を県内七市町に割り振ったところであります。

また、原子力防災訓練につきましては、今月九日、三十キロメートル圏内の市町はもとより、避難先となる市町や、陸海空の自衛隊、海上保安庁など多数の防災関係機関が参加し、住民が実際に三十キロメートル圏外に避難する訓練として、全国で初めて実施いたしました。今回の訓練は、国の防災指針が未だ示されず、避難に際しての放射線量の基準など様々な指針がない状況のもとではありますが、現時点で可能な項目をできるだけ多く盛り込んだところであり、同日、富山県においても、共通のシナリオのもと、本県と連携した訓練が行われたところであります。

県といたしましては、今回の訓練結果を検証し、今後の訓練の充実に活かすとともに、国の防災指針の見直し等に反映させるべきものについては、国にしっかりと提言していきたいと考えております。

今後とも、国の動向を見極めながら、県民の安全・安心の確保のため、県として、原子力防災対策の更なる強化にしっかりと取り組んでまいる所存であります。

辰巳ダムにつきましては、犀川と浅野川との一体的な治水対策の強化を図るため、昭和五十八年度の着手以来、三十年にわたって建設を進めてまいりましたが、今月八日、いよいよ運用を開始し、金沢市街地をはじめ河川周辺住民の皆様方の安全・安心が大きく向上したところであります。これもひとえに、貴重な用地をご提供いただいた地権者の方々をはじめ、関係各位のご理解とご協力の賜であり、改めて心から感謝を申し上げます。

東日本大震災による災害廃棄物の広域処理につきましては、国からの協力要請等を踏まえ、輪島市及び金沢市が受け入れの検討を表明し、それぞれ具体の検討を進めておりますが、受け入れにあたっては、安全性の確保と住民の理解が不可欠であります。

このため、輪島市では、先般、災害廃棄物の搬出側である岩手県宮古市で、現地調査や放射能濃度のサンプル調査を実施し、その結果を踏まえ、国の基準を大きく下回る受入基準を設定したところであり、現在、住民への説明会等を順次実施しているところであります。県としても、現地調査に職員を同行させるなど、必要な支援を行ってまいりましたが、引き続き、できる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。

世界農業遺産として認定された能登の里山里海につきましては、今年度からその利活用・保全に向け、本格的な事業展開を図ることとしております。

まず、「能登スマート・ドライブ・プロジェクト」につきましては、トヨタ自動車(株)と連携し、スマートフォンを通じて観光情報を取得しながら、プラグイン・ハイブリッドカーでドライブし、最先端技術を活用して能登の里山里海の魅力をアピールするプロジェクトであり、能登ふるさと博に合わせ、来月七日、能登空港においてオープニングセレモニーを実施し、スタートすることといたしました。このプロジェクトは、世界農業遺産の理念や価値が、農業の枠にとどまらず、観光、さらにはモノづくり等の他の産業にも広がっていく、石川ならではの未来志向の取り組みとして、先般訪問したFAO本部でも高い評価をいただいたところであります。

また、先月九日、同時期に世界農業遺産の認定を受けた佐渡との連携を進めるため、「佐渡・能登里山里海連携会議」を発足させました。今後、農業者の交流など様々な分野で連携を進め、世界農業遺産としての価値を互いに高めていくとともに、首都圏等でのPRイベントを共同で実施するなど、情報発信の強化を図っていくこととしております。

こうした里山里海の利活用・保全に向けた活動については、一昨年、名古屋市で開催されたCOP10において、日本が「SATOYAMAイニシアティブ」として提唱し、国際的に活動を推進しており、本県も積極的に参画してきたところであります。

こうした中、本県が中心となり、国内における推進組織として「SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク（仮称）」を年内にも設立することといたしました。環境省や国連大学と連携しながら、セミナーやワークショップの開催等を通じて、活動の裾野の拡大と質の向上を図っていくこととしており、本県がそのけん引役を果たしてまいりたいと考えております。

また、今月八日、トキの野生復帰が進められている佐渡において、石川生まれのトキが一羽、自然界へ羽ばたきました。分散飼育を受け入れ、トキの飼育・繁殖に取り組む本県にとりましても大変意義深いことであり、順調な成長を祈るとともに、将来、トキが再び能登の大空を舞うという夢の実現に向けた足掛かりとなることを期待しているところであります。

次に、節電の推進や再生エネルギーの利活用についてであります。

この夏の電力需給につきましては、全国的に厳しい状況が見込まれており、先般、北陸電力管内においても国から節電の要請があったことから、県としては、昨年度と同様に、県庁舎の空調運転時間の短縮などによる節電にしっかりと取り組むとともに、県民の皆様方にも、節電へのご理解とご協力を呼び掛けてまいりたいと考えております。また、国及び電力会社に対し、節電の必要性を県民の皆様方に丁寧に説明するとともに、県民生活や企業活動に支障が生じることのないよう、適切な対応を求めてまいります。

再生可能エネルギーにつきましては、来月の特別措置法施行に向け、買取価格や期間など制度の詳細が明らかになってきており、今後、再生可能エネルギーの導入促進に向けた動きが加速していくと予想されるところであります。県としても、エネルギー対策室を司令塔に、引き続き、全庁挙げて再生可能エネルギーの導入促進に取り組むこととしております。

県立中央病院の建て替えにつきましては、先般、基本構想に基づく新病院の機能を具体化していくため基本設計に着手したところであり、引き続き、県民に信頼される高度専門病院を目指し、着実に取り組んでまいります。

以上

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