県議会の議案説明要旨 - 平成19年9月10日 - 1  復興に向けたこれまでの取り組みについて

◎  能登半島地震について

1  復興に向けたこれまでの取り組みについて

本日、ここに、平成十九年第四回県議会定例会が開かれるにあたり、最近の県政の状況と提案をいたしました一般会計補正予算並びにその他の諸議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。

能登半島地震の発生から五ヶ月余りが経過いたしました。被災地は落ち着きを取り戻しつつあるものの、応急仮設住宅には、依然として七百人以上の被災者が入居され、不自由な生活を強いられるなど、被災地の本格的な復興に向けた取り組みを更に強化していかなければならないと考えております。

これまで、被災者の当面の生活安定等に対する支援や、公共土木施設等の災害復旧、被災者や被災中小企業に対する支援を行うための基金の設置など、緊急に対応が必要なものについては、二度にわたって補正予算を編成し、必要な対応を行ってまいりました。

今議会に提案しております補正予算においても、災害復旧に係る認証額の増や余震等により必要となった災害復旧事業等に係る所要の予算を計上しているところであります。

また、被災された方々の健康管理やこころのケア等につきましては、仮設住宅入居者に対する健康相談窓口の常設や巡回相談の実施など、市町と連携を図りながら、支援に努めているところでありますが、被災地における健康状況調査の結果を踏まえ、新たに、在宅の支援を要する方々に対する健康教室や家庭訪問といった、よりきめ細かな取り組みを実施することとしております。

 

以上

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