県議会の議案説明要旨 - 平成18年2月6日 - 2 産業の革新と中小企業・雇用対策

◎  主な施策の概要について

2 産業の革新と中小企業・雇用対策

第二は、「産業の革新と中小企業・雇用対策」についてであります。

最近の本県経済は、生産面では一部に弱い動きがみられるものの全体としては堅調に推移し、設備投資も増加が続いております。また、雇用面でも十二月の有効求人倍率が一・一七倍と堅調に推移するなど、全体的には回復基調にありますが、業種や企業規模によるばらつきや原油価格の高騰などに引き続き留意する必要があると考えております。

このような地域経済の回復基調を本格的なものとするため、制度金融や中小企業再生・事業転換支援プログラムの積極的な活用に努めるとともに、産業革新戦略に基づく施策の着実な推進に、引き続き取り組んでまいります。

ニッチトップ企業等の育成については、今回、四社を支援対象として認定したほか、ニッチトップ予備軍となる企業を育成するため、「知的財産活用プログラム」を策定したところであります。今後、技術開発に積極的に取り組む企業を中心に、特許をはじめとする知的財産の戦略的な活用を進めるとともに、企業の競争力強化を支援してまいりたいと考えております。

本年夏に、石川県立大学内に開所する「いしかわ大学連携インキュベータ（i―BIRD）」につきましては、県内各大学と連携しながら、入居企業の発掘及び支援に努め、食品、バイオ分野のベンチャー創出の拠点として積極的な活用を図ってまいります。

また、国際ビジネスサポートデスクにおいて、販路開拓に関する相談が増加している状況を踏まえ、来年度は、中国江蘇省での展示会を拡充するほか、韓国のIT企業とのビジネスマッチングについても、積極的に支援していくこととしております。

雇用対策につきましては、県内の雇用状況は、景気の回復を反映し堅調に推移しているものの、中高年齢者では依然として雇用機会が不足し、若年者では失業率が八％に達しております。このため、引き続き、職場実習の着実な実施に努めるとともに、若者しごと情報館、ジョブカフェ石川を活用し、将来の本県産業を担う若年者の就業を支援してまいります。

 

以上

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