県議会の議案説明要旨 - 平成15年2月24日 - 9 新行革大綱に基づく新たな行財政システムの構築

◎  主な施策の概要について

9 新行革大綱に基づく新たな行財政システムの構築

最後は、「新行革大綱に基づく新たな行財政システムの構築」についてであります。

改革初年度にあたる平成十五年度は、県政への県民参加の促進と県民ニーズを的確に把握する仕組みとして、広報広聴機能と調査統計機能の統合を図ることとし、また、把握した県民ニーズや県民満足度をもとに、施策や事業を適切に執行するための目標管理型の新しい行政経営システムの導入に取り組むこととしております。さらに、縦割り行政からの脱却や事業の重点化を目指し、部局間の政策調整機能及び部局内の企画調整機能の強化や、行政評価を活用した予算編成の徹底を図ることとしております。組織については、本庁では、意思決定の迅速化とフラットでスリムな体制づくりに向け、グループ制を導入することとしたほか、食の安全、子ども施策、下水処理対策のように複数部局にまたがる政策課題について、組織の一元化により部局横断的に対処するとともに、消費者重視の観点に配慮した農林水産部の再編強化などを行うことといたしました。また、出先機関は、農林総合事務所及び土木事務所の集約に向けた準備を進めるほか、公の施設についての総点検も実施することとしております。併せて、公社等外郭団体についても、より機動的な体制確保のため、団体の統合や経営合理化に向けた取組みを進めていくことといたしました。このほか、職員の意識改革と政策形成能力の向上を図るため、職員研修制度にも、新しい行政経営システムの研修や職員が自ら選択するタイプの研修等を導入し、人材育成の強化にも努めてまいりたいと考えております。

 

以上

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