県議会の議案説明要旨 - 平成15年11月28日 - 行財政改革について

◎  行財政改革について

行財政改革への取り組みであります。

新行財政改革大綱による効率的・効果的な業務執行体制を進めるため、現在の農林総合事務所・土木事務所についても再編を行うこととしており、明年四月からの実施に向け、その内容を県議会等にご説明をし、ご理解を求めてまいりました。今回、行政機関設置条例の一部改正を提案するとともに、施設整備の所要額を計上したところであります。

業務再編にあたりましては、住民生活に直結している道路・河川・港湾の安全管理や維持管理、用地業務、そして農家や林家、関係団体に対する指導相談については、農林・土木いずれも従前どおり九事務所で実施してまいります。一方、広域的に行った方が効率的な庶務管理部門、土地改良や森林土木、道路や河川等土木工事の設計施工・完成検査などの業務については、交通事情や統計データのほか、農林・土木業務の連携、将来の管理部門の集約化などから総合的に勘案し、農林・土木それぞれ設置する五つの総合事務所に集約することといたしました。

この再編により、約八十人の職員削減、平年度ベースで八億円程度の財政効果を見込んでおりますが、サービス面においても地域密着型業務はもとより、集約される業務についてもきめ細かく配慮してまいる所存であります。

また、すでに計上されている事務的経費につきまして、全庁的な節減の取り組みを進めてきた結果、今回の補正予算で、二億三千万円余を減額することといたしました。

 

以上

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