県議会の議案説明要旨 - 平成11年9月22日 - 9  農林水産業の振興について 

◎  9月補正予算の概要について

9  農林水産業の振興について

最後は、農林水産業の振興についてであります。

農業につきましては、コメの関税化、担い手の減少・高齢化など喫緊に対処すべき課題が山積している状況にあり、また食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮などを基本理念とした食料・農業・農村基本法が公布施行されるなど、いわば変革期を迎えております。本県でも、いしかわの農業・農村・食料ビジョンに沿って各種の施策を進めているところでありますが、その実現に当たっては新法に基づく国の施策方向を十分に踏まえつつ、本県農業の地域特性を生かした対応がますます重要となってきております。このためアクションプランを策定し、今後五年程度の間に重点的に取り組む課題及び施策を明確化することとしております。

なお、農作物の生育状況につきましては、八月中旬以降の適度な降雨や農家の適切な栽培管理などにより、これまでのところ順調に生育しており、このまま推移すれば水稲の作柄は平年を上回る見込みであります。

林業・木材産業につきましては、森林が有する水源涵養機能等の維持増進を図るため、新たに手取川流域の上下流の市町村等で構成される協議会を設け、森林づくり方策等を検討することとしております。

中山間地域対策につきましては、中山間地域の公益的機能の維持増進を図るため、農業生産条件の不利な農地を対象とした直接支払い制度が来年度から実施されることとなっております。

本県といたしましては、今後国から示される具体的内容を踏まえながら、国や県、市町村等の役割分担に応じた円滑な実施が図られるよう、市町村と連携を図り準備を進めてまいる所存であります。

水産業につきましては、新日韓漁業協定発効後、厳しい経営環境にある本県漁業者への金融の円滑化を図るため、国とともに県漁業信用基金協会に出捐し、保証能力を高めることとしております。

 

以上

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