県議会の議案説明要旨 - 平成11年2月25日 - 地方を取り巻く財政環境について

◎  地方を取り巻く財政環境について

最後に、地方を取り巻く財政環境であります。

国では、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、いわゆる財政構造改革法を凍結して、当面景気回復に専念することを優先させました。国の新年度一般会計予算の一般歳出は、国債の増発により前年度当初に比べ五％を上回る高い伸びとなっており、加えて個人所得課税や法人課税など国と地方を合わせて総額九兆円を超える恒久的な減税等を実施するなど、税制面からも景気対策に積極的に取り組まれているところであります。

未曾有の不況を克服するため、財政が先頭に立って国民や企業が抱く経済の先行き不安を払拭し、景気の下降スパイラルにくさびを打ち込み、経済を回復軌道に押し戻すという政府の取り組みは、短期的にはやむを得ない措置と私は考えております。しかしながら、こうした取り組みは当然の帰結として、地方においても税収の減、地方債の増発など財源確保面で厳しい対応を強いられることとなり、本県においても新年度の恒久的減税や政策減税は約三十億円となり、また減税補てん債、臨時公共事業債など地方財政対策債が伸びる要因ともなっております。

したがって、地方としては今後とも引き続き厳しい財政環境にさらされると予想されますが、本県といたしましては国に対し地方税財源の充実強化を地方六団体とともに粘り強く要望していくことはもちろん、こうした取り組みにただ終始するだけでなく、同時に中長期的な視点に立って地域経済の活性化に向けた構造改革や地方分権の進展をもにらんだ行財政改革を推進するなど、県財政の健全性に向けたかじ取りを行っていく所存であります。

このような観点から、昨年十二月に行財政改革大綱を改定するとともに、新年度には行財政システム改革推進室を新たに設置し、これら時代の要請にこたえていきたいと考えております。

以上が私の新年度に向けた所感と提案いたしました諸議案についての概要を申し述べましたが、何とぞ慎重御審議の上、適切なる御決議あらんことをお願いいたします。  

 

以上

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