県議会の議案説明要旨 - 平成11年2月25日 - 一般会計及び特別会計の総額、議案及び報告について

◎  一般会計及び特別会計の総額、議案及び報告について

以上が平成十一年度当初予算における主要施策の概要でありまして、一般会計の総額は六千五百四十九億八千八百万円となっております。この財源につきましては、県税収入が前年度を一五％程度割り込むことから、地方交付税や国庫補助金の確保や基金の取り崩しを図るほか、原則財源措置のある県債を発行するなどのさまざまな工夫を凝らしたところであります。今回の予算は、税収が大幅に下回る厳しい財政環境の中で、景気対策と新世紀における県勢発展の基盤づくりに最大限配慮した堅実型予算と考えております。

また、特別会計につきましては、公営競馬、流域下水道、病院事業、水道用水供給事業など、いずれも県政の円滑な執行に欠くことのできない十六の特別会計、事業会計において、総額八百六十二億四百万円余を計上いたしております。

次に、議案第十八号から議案第五十四号及び報告一件のうち主なものについて御説明申し上げます。

議案第二十二号は、地方財政計画に準じ、県立学校の入学手数料を改定するなど使用料、手数料を見直すものであり、議案第四十五号から議案第四十八号及び議案第五十一号につきましては、能登空港建設などに係る請負契約の締結に関するものであります。

また、議案第三十六号につきましては、大規模道路の整備など環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業について、環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続を定める条例を制定するものであります。

 

以上 

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