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液化石油ガス法関連の申請・手続き
- 加賀市からかほく市までの範囲の事業者は消防保安課、宝達志水町から志賀町までの範囲の事業者は中能登総合事務所、穴水町から珠洲市までの範囲の事業者は奥能登総合事務所へ申請してください。 詳細についてはお問い合わせください。
お知らせ
- 各種申請、問合せは代表メール（shobohoan@pref.ishikawa.lg.jp） をご活用下さい。原則、証紙が不要な申請等はメールでお送りください。
- 来庁し直接相談をご希望の場合は、事前に担当者までメールにてご連絡ください。
- 消防保安課は県庁行政庁舎6階です。東エレベーターを降りてすぐ前の8番入口をご利用ください。
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
申請にあたって必要な書類については、下記マニュアル（経済産業省ホームページ）を参考にご提出ください。
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に係る申請手続等マニュアル（外部リンク）
一部、手数料が必要な申請がありますので、手数料表（PDF：90KB）をご参照ください。
液化石油ガス販売事業 関連
- 液石法様式01（液化石油ガス販売事業登録申請書）（ワード：33KB）
- 液石法様式02（液化石油ガス販売事業登録簿謄本交付（閲覧）請求書）（ワード：30KB）
- 液石法様式03（登録行政庁変更届書）（ワード：30KB）
- 液石法様式10（業務主任者選任解任届書）（ワード：57KB）
- 液石法様式11（液化石油ガス販売事業廃止届書）（ワード：30KB）
下記変更届を提出する際には、変更事項を証する書類も添付してお送りください。 （例）住所地、代表取締役の変更→登記事項証明書等
下記事業報告等は、事業年度終了から3か月以内に提出してください。
認定液化石油ガス販売事業者
県では、一般消費者等の保安を確保する手法として、いわゆる集中監視システム等を導入し、LPガスの保安の高度化に特に積極的に取り組んでいるLPガス販売事業者を「認定液化石油ガス販売事業者」として認定しています。
認定LPガス販売事業者には、保安確保機器の設置及び管理の方法に応じて、「ゴールド保安認定事業者（第一号認定LPガス販売事業者）」、「保安認定事業者（第二号LPガス販売事業者）」が存在します。
（令和7年3月1日現在）
「認定液化石油ガス販売事業者」の認定をお考えの方は、代表メール（shobohoan@pref.ishikawa.lg.jp）までご相談ください。
保安業務 関連
- 液石法様式12（保安機関認定申請書）（ワード：31KB）
- 液石法様式15（一般消費者等の数の増加認可申請書）（ワード：31KB）
- 液石法様式16（一般消費者等の数の減少届書）（ワード：30KB）
- 液石法様式19（認定行政庁変更届書）（ワード：29KB）
- 液石法様式25（保安業務廃止届書）（ワード：30KB）
保安業務規程関係
下記変更届を提出する際には、変更事項を証する書類も添付してお送りください。 （例）住所地、代表取締役の変更→登記事項証明書等
液化石油ガス設備工事 関連
原則、代表メール（shobohoan@pref.ishikawa.lg.jp）へお送りください。
- 液化石油ガス設備工事届について（※はじめにお読みください）（ワード：14KB）
- 液石法様式48（液化石油ガス設備工事届書）（容器1トン未満）（ワード：113KB）
- 液石法様式48（液化石油ガス設備工事届書）（容器1トン以上3トン未満）（ワード：142KB）
- 液石法様式48（液化石油ガス設備工事届書）（バルク1トン未満）（ワード：114KB）
規則の技術上の基準適合表
特定液化石油ガス設備工事事業 関連
下記変更届を提出する際には、変更事項を証する書類も添付してお送りください。 （例）住所地、代表取締役の変更→登記事項証明書等
貯蔵施設・特定供給設備 関連
- 液石法様式28（貯蔵施設等設置許可申請書）（ワード：32KB）
- 液石法様式29（貯蔵施設等変更許可申請書）（ワード：32KB）
- 液石法様式30（貯蔵施設等変更届書）（ワード：30KB）
- 液石法様式31（貯蔵施設等完成検査申請書）（ワード：32KB）
- 液石法様式33（貯蔵施設等完成検査受験届書）（ワード：31KB）
- 液石法様式34（貯蔵施設等完成検査結果報告書）（ワード：30KB）
充てん設備 関連
高圧法と同時申請する場合、充てん設備（液石法）と移動式製造設備（高圧法）の考え方（PDF：41KB）をご確認下さい。
- 液石法様式35（充てん設備許可申請書）（ワード：32KB）
- 液石法様式36（充てん設備変更許可申請書）（ワード：32KB）
- 液石法様式37（充てん設備変更届書）（ワード：30KB）
- 液石法様式38（充てん設備完成検査申請書）（ワード：32KB）
- 液石法様式44（充てん設備保安検査申請書）（ワード：32KB）
- 充てん事業者報告書（ワード：31KB）
承継 関連
LPガス販売等の事業を承継する場合は、その業務内容により以下の手続きが必要となります。（※個人事業主の場合で、子に代替わりする場合も該当します。）
- 承継に関する書類について（※はじめにお読みください。）（ワード：16KB）
- 液石法様式06（液化石油ガス販売事業承継届書：甲）（ワード：34KB）
- 液石法様式07（液化石油ガス販売事業承継届書：乙）（ワード：30KB）
- 液石法様式07-2（液化石油ガス販売事業譲渡証明書）（ワード：31KB）
- 液石法様式08（液化石油ガス販売事業相続同意証明書）（ワード：30KB）
- 液石法様式09（液化石油ガス販売事業相続証明書）（ワード：30KB）
- 液石法様式09-2（液化石油ガス販売事業事業承継証明書）（ワード：30KB）
- 誓約書（液化石油ガス販売事業）（ワード：16KB）
- 液石法様式21（保安機関承継届書：甲）（ワード：33KB）
- 液石法様式22（保安機関承継届書：乙）（ワード：30KB）
- 液石法様式22-2（保安機関事業譲渡証明書）（ワード：30KB）
- 液石法様式23（保安機関相続同意証明書）（ワード：30KB）
- 液石法様式24（保安機関相続証明書）（ワード：30KB）
- 液石法様式24-2（保安機関事業承継証明書）（ワード：30KB）
- 誓約書（保安機関）（ワード：16KB）
手数料
事故届書について
（LPガス事業者の皆様へ）ガス漏えい等の事故と疑わしい事案が発生した場合には、必ず消防保安課までご連絡ください。
（参考）火気との距離について
LPガス供給設備について、火気との間には適正な距離を設ける必要があるとされています。
過大な営業行為の制限について（2024年7月2日施行）
LPガス事業者が、不動産・建設関係者等に対し、設備貸与や紹介料などの形で過大な利益供与を行うなどの営業行為が禁止されました（液石法施行規則第16条の第15号の3、4）。
（例）LPガス事業者がアパート等へ無償でエアコン等の設備を設置する。
もし過大な営業行為に関する情報がありましたら、経産省が設置するLPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（通報フォーム）までお寄せください。（外部リンク）
三部料金制について（2025年4月2日施行）
LPガス料金を請求する際には、基本料金、従量料金、設備料金からなる三部料金制（設備費用の外出し表示）が徹底されます（施行規則第16条第15号の7）。
賃貸住宅向けLPガス料金においては、ガス器具等の消費設備費用についても計上禁止となります（施行規則第16条第15号の9、ただし新規契約のみ）。
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