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県では、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国が防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲のめやすを30kmに拡大したことを踏まえ、30km圏内に含まれる県内8市町(志賀町、七尾市、輪島市、羽咋市、かほく市、宝達志水町、中能登町、穴水町)及び30km圏外の避難者受入側の5市町(金沢市、珠洲市、白山市、津幡町、能登町)の参加を得て、原子力災害に関する防災体制の確立と防災業務関係者の防災技術の向上を図るとともに、住民等の防災意識の高揚に資することを目的として原子力防災訓練を実施しています。
平成25年度石川県原子力防災訓練を平成25年11月16日(土曜日)に開催しました。訓練には、272機関、約2,200名が参加しました。
今回の訓練は、福島での事故後、新たに改正等された原子力災害対策特別措置法、原子力防災対策指針に基づき、平成24年度末、石川県地域防災計画(原子力防災計画編)及び避難計画要綱を改正したしたことから、これらの計画に基づき訓練を行うことにより、原子力災害に関する防災体制の確立と防災業務関係者の防災技術の向上を図るとともに、住民等の防災意識の高揚を目的として、平成24年度に実施した訓練に以下の訓練を新たに加え実施しました。
・平成24年度に県が整備した専用回線を用いた事故情報などの通報訓練
・緊急速報メールの複数回運用
・避難所での情報収受のための衛星携帯電話を用いたインターネット端末の設置
・原子力発電所から30km圏内の8市町(志賀町、七尾市、輪島市、羽咋市、かほく市、宝達志水町、中能登町、穴水町)及び富山県等が参集し合同対策協議会を開催
・オフサイトセンターと8市町、石川県の災害対策本部との間でテレビ会議を実施
・新たに設置したモニタリングポスト(H23~H24年度16基増設)を用いた緊急時環境放射線モニタリング訓練
・当日示されたSPEEDIの情報を用いてモニタリング計画を作成(シナリオを示さない訓練)
・30km圏内の8市町の一部住民及び3小学校の児童などが、避難計画要綱に定められた30km圏外の指定避難場所に避難する訓練
・自家用車、漁船、海上保安庁船舶、海上自衛隊艦艇、自衛隊ヘリによる避難訓練
・災害時要援護者を対象とした避難訓練
・30km圏外の避難ルート沿いにスクリーニングポイント(3箇所)を設置し、スクリーニング訓練等を実施
・航空自衛隊ヘリ、陸上自衛隊車両の連携による食糧等搬送訓練
・海上自衛隊艦艇による食糧等搬送訓練
・陸上自衛隊ヘリによる通信事業者の「小型衛星装置」搬送、通信局開設訓練
合同対策協議会におけるTV会議(オフサイトセンター)
スクリーニングポイントへ向かう避難者(県立看護大学)
スクリーニングを受ける小学生(県立看護大学)
海上避難訓練(能登島半ノ浦港)
航空自衛隊ヘリによる物資輸送訓練(能登町藤波台)
海上自衛隊艦艇による物資輸送訓練(輪島市輪島港)
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