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大法人の電子申告義務化について
概要
これまで、国の規制改革推進会議において行政手続コストの削減に向けた取り組みが提言されており、総務省では「行政手続コスト」削減のための基本計画を定めています。
今般、平成30年度税制改正において地方税法が改正され、一定の大法人等の申告は、地方税ポータルシステム（eLTAX）による電子申告により行うことが義務化されることとなりました。
対象となるもの
対象税目（県に対して申告するもの）
- 法人県民税
- 法人事業税
対象法人
内国法人のうち、以下のいずれかに該当する法人
- 事業年度開始の日現在において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
- 相互会社、投資法人及び特定目的会社
対象手続
確定申告、中間（予定）申告及び修正申告
対象書類
申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全て
対象事業年度
令和2年4月1日以後に開始する事業年度
お問い合わせ先
eLTAXの利用開始や具体的な利用方法等に関する詳細については、eLTAXホームページ（外部リンク）をご覧ください。
なお、eLTAXご利用に際して、ご不明な点等がございましたら、eLTAXホームページの「よくあるご質問」（外部リンク）をご覧ください。
お問い合わせ
【お願い】
・ホームページの体裁等につきましては、税務課あてお問い合わせください。
・法人の申告ほか諸手続関係（法人県民税および法人事業税）につきましては、金沢県税事務所あてお問い合わせください。
・法人税（国税関係）につきましては所管の税務署、法人市町民税および事業所税（市町関係）につきましては対象となる市町あてお問い合わせください。
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