県内市町の福利厚生事業の状況について

1  趣旨

地方公共団体が実施する福利厚生事業については、平成17年3月29日付け総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（新地方行革指針）において、「職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施すること。」「また、人事行政運営等の状況の公表の一環として福利厚生事業の実施状況等を公表すること。」とされています。
   この指針を踏まえて、総務省で、全国の都道府県、指定都市及び市区町村を対象に調査が行われています。この調査結果に基づき、県内市町の互助会等への公費支出の状況を公表いたします。

※平成30年度の調査以降、3年に1度の調査に変更

2  公費を伴う福利厚生事業の見直し状況（団体数）

	20年度までに廃止 した団体数	21年度に廃止 した団体数	22年度に廃止 した団体数	23年度に廃止 した団体数	24年度に廃止 した団体数	25年度 以降に 廃止した団体数
県内市町	9団体	3団体	2団体	2団体	2団体	0団体

3  公費支出

	22年度 決算	23年度 決算	24年度 決算	25年度 決算	26年度 決算	27年度 決算	28年度 決算	29年度 決算	R2年度 決算	3年度 当初予算
公費支出総額 （公費率）	37,397 (28.6%)	27,244 (26.8%)	24,930 (28.8%)	11,659 (16.9%)	12,238 (16.9%)	12,120 (16.8%)	12,028 (16.9%)	11,978 (16.9%)	11,805 (16.7%)	12,128 (16.9%)

• 公費率＝公費／（公費＋会員掛金）の単純平均
• 市町別の内訳（平成19年度～）は別表1（PDF：136KB）

（注）互助会等に対する公費支出額には、市町長部局、教育委員会及び公営企業からの補助金・委託金等の支出を含む。

4  福利厚生事業の見直し内容

		公費支出の廃止	公費支出の削減	補助等の方式 見直し（脚注1）	個別事業への公費 支出の廃止（脚注2）	個別事業 への公費支出の削減
県内市町	R3年度	0	0	0	0	0

5  公費を伴う個人給付事業の実施状況

	R3年度
結婚祝金	0
出産祝金	0
入学祝金	0
本人弔慰金	0
退会給付金	0
災害見舞金	0
医療費補助	0
入院・傷病見舞金	0
人間ドック補助	1
永年勤続給付	0
保養施設利用補助	0
芸術鑑賞補助	1

6  福利厚生事業の公表状況

区分		団 体 数	媒体				主な公表内容
			ホ ｜ ム ペ ｜ ジ	広 報 誌	公 報	そ の 他	個 別 事 業 内 容	個 別 事 業 実 施 件 数	個 別 事 業 実 績 額	互 助 会 名	互 助 会 会 員 数	互 助 会 公 費 補 助 等 総 額	互 助 会 公 費 補 助 率
県内 市町	公表 あり	1	1	0	1	0	1	0	0	1	0	1	1