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森林は、生活の基盤となる役割を担っています。
特に、森林の持つ水源のかん養機能は、生活と密接な関係があります。
安心安全な生活を確保するためにも、森林の整備は欠かすことのできません。
しかしながら、現在の林業を巡る厳しい状況の中、森林整備の全てを林業関係者 の自助努力に委ねることは、大変困難な状況になってきています。
本県では、森林整備の新たな方策について検討するため、「いしかわの森づくり検討委員会」を設置し、状況調査を行いました。
調査の結果、平成18年に検討委員会において「森林を健全な姿で次の世代に 引き継いでいくためには、社会全体で森林を支えていく、新たな制度が必要である。」との結論が出され、これを踏まえて、平成19年度から「いしかわ森林環境税」を導入しました。
この財源をもとに、森林の整備を行うとともに、森林の大切さをつたえる活動を推進しています。
県民税均等割の超過課税(均等割額に一定額を上乗せして課税)
県内に住所等を有する一定以上の所得のある方
※次の方々は、県民税均等割の非課税措置が適用されます。
・ 生活保護法による生活扶助を受けている方
・ 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方
・ 前年の合計所得金額が市町の条例で定める金額以下の方
(注)合計所得金額は、収入から必要経費を差し引いた額、給与所得控除後の額など
県内に事務所等を有する法人等
年3.7億円程度(平年度ベース)
「いしかわ森林環境基金」を設立し、管理・使途の公表を行う
平成19年度分から令和8年度分
平成19年4月1日から令和9年3月31日までの間に終了する事業年度分
※令和3年度にその効果などを検証し、5年間の継続が決定しました。
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