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更新日:2024年4月30日

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石川県委託訓練 事業者向け各種お知らせ

令和6年能登半島地震に伴うお知らせ

令和5年度委託訓練の対応について

〔1月19日追加〕

  令和5年度委託訓練 能登半島地震に伴う対応について(PDF:365KB)

◎補講の取り扱いについて

<対象>

 次のいずれかに該当する場合

  ①災害救助法適用地域に所在する委託訓練実施機関が被災し、

   通所 または 同時双方向型のオンラインによる訓練を実施できない場合

  ②災害救助法適用地域に居住する訓練生が被災し、

   通所 または 同時双方向型のオンラインによる訓練の受講ができない場合

<地震の影響に伴う補講の取り扱い>

 通所 または 同時双方向型のオンラインによる補講を受講することが困難な訓練生に対しては、

  ◎メール

  ◎郵送等の通信の方法 により、

 訓練内容や訓練時間に対応した教科書や課題等を配布して指導を行う方法を用いても差し支えない。

 この場合、訓練生に対して訓練内容を踏まえた適切な取組時間数の課題等を課し、

 訓練内容の習得が確認できれば、当該課題に割り振った時間数を補講時間に含めて差し支えない。

 

◎訓練の修了

<eラーニングコース、長期高度人材育成コース以外のコース

当該訓練生について、下記①、②いずれも満たしている場合、修了とみなす。

 ①訓練受講時間が教科編成においてあらかじめ定められた学科及び実技の訓練設定時間の

  それぞれ80%に相当する時間以上である

 ②当該訓練生の保有する技能及びこれに関する知識の程度が修了に値すると認められる

<eラーニングコース、長期高度人材育成コース>

変更無し

 

◎訓練の休止・中止

 ①訓練を休止したが、訓練期間中に補講で対応可能な場合

  ⇒補講により対応

 ②訓練を休止し、訓練期間中の補講で対応不可能な場合

  ⇒訓練の中止 あるいは 訓練期間の延長 のいずれかで対応

   ※いずれの場合であっても、まずは管轄校にご連絡願います

   (中止の場合)

    ・中止した日までを基準に訓練実施経費を支払い

    ・再度、職業訓練を希望する訓練生に対しては、新たに受講指示・受講推薦を出すため、

     ハローワークへ行くよう促すこと

   (訓練期間を延長する場合)

    ・訓練期間の変更を行うため、変更契約を行う必要あり

 ③訓練を中止する場合

  ⇒②の中止の場合と同じ 

石川県委託訓練の受託を希望される事業者の方へ

令和6年度石川県委託訓練(追加分)の受託申請受付について

令和6年度石川県委託訓練(追加分)の受託申請を受け付けることとしますので、希望される事業者におかれましては、以下のファイルをご確認の上、ご提案願います。

※今回の追加募集は、1/5付け発出の下記取り扱いに基づき実施するものとなります。例年実施している11月以降開講予定の訓練に係る追加募集につきましては、予算の執行状況等に応じて別途、実施する予定です。

   令和6年度石川県委託訓練受託申請能登半島地震に伴う対応について

 

令和6年度石川県委託訓練(追加分)の受託申請について(PDF:180KB)

令和6年度石川県委託訓練(追加分)提案募集について【資料1】(PDF:422KB)

委託訓練募集内容【資料2】(PDF:300KB)

令和6年度石川県委託訓練(追加分)各地区月別計画コース数の目安【資料2-2】(PDF:62KB)

石川県委託訓練訓練生募集スケジュール【資料3】(PDF:82KB)

令和6年度委託訓練(追加分)制度改正概要(PDF:82KB)

 

◎ 受託申請に係る提出書類一式はこちらよりダウンロード(ZIP:484KB)

提出期限:令和6年5月16日(木)12時 まで

デジタルリテラシーの習得を含んだカリキュラムの設定について

令和6年4月以降に受託申請分より、全てのコースにおいて、「デジタル技術に関して十分な理解をもち、それを適切に活用することができるスキル」(デジタルリテラシー)の習得を含んだカリキュラムの設定が必要となります。

詳細はこちら(PDF:796KB)をご覧願います。

※登録事業者へは令和6年2月29日(木)に同様のものをメール送付しております。

委託訓練受託申請「登録申出」手続について

  • 石川県では離職者等の円滑な再就職を図るために民間教育機関等を活用した公共職業訓練を実施しており、委託訓練受託事業者は広く募集することとしております。受託事業者の選定は企画提案方式で実施しており、提案の内容等を審査のうえ、受託候補者を決定することとなります。
  • 企画提案の受付に先立ち、企画提案の受付時期等を円滑にご案内すること等を目的に、「委託訓練受託申請登録申出書」を提出していただいておりますので(登録申出)、希望される事業者は、下記より様式をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、石川県労働企画課職業能力開発グループまで送信してください。

 ご留意いただきたい点

  • 登録申出は随時受付いたします。
  • 登録申出は、企画提案の受付開始をご案内する為に必要な事前手続となります。したがって登録申出がなくても受託申請は可能となります。また登録申出により自動的に委託訓練を受託できるわけではありません。なお登録申出が受理された場合でも、企画提案の応募要件を満たしていることにはなりませんので、ご留意願います。
  • 既に登録申出をされている方は、記載事項の変更がない限り、再度の提出は不要です。
  • 企画提案受付の際のご案内は、登録申出書記載のメールアドレスに送付する予定をしております。メールアドレス相違等の要因により提案募集案内が不達等の場合でも、その責は負いかねますので、メールアドレスの変更がある場合には随時再提出をお願いいたします。

 様式ダウンロード 

 石川県委託訓練受託申請登録申出書:ダウンロード(ワード:20KB)

 提出方法と提出先

  電子メールにて次のメールアドレスに提出をお願いします。

  • 件名は  「委託訓練受託申請登録申出書(事業者名)」
  • 宛先は  kunren@pref.ishikawa.lg.jp  としてください。

当方に到達しましたらその旨返信メールを送信いたします。10日程度経過しても返信メールが届かない場合は、不達等が考えられますのでお手数ですが以下にご連絡ください。

  • 連絡先:石川県労働企画課職業能力開発グループ  電話076-225-1533

既に提出済みの方は、変更等がない限りあらためての送信は不要です。

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドラインについて

「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスの質の向上と民間教育訓練機関のマネジメントの取り組み方などを具体的に説明したガイドラインです。

【民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン】(外部リンク)

 

お問い合わせ

所属課:商工労働部労働企画課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1533

ファクス番号:076-225-1534

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