高温等気象災害対策緊急支援事業

高温等気象災害対策緊急支援事業について

農業資材の高騰や頻発する気象災害、特に高温による農作物の減収や健康へのリスクの高まりを受け、気象災害対策に資する施設及び設備等（以後「施設等」という）の導入を支援します。

事業予算・期間

・事業予算：3億円（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用）

・事業実施期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日

募集期間

令和8年3月2日（月曜日）から令和8年3月23日（月曜日）

助成対象者

認定農業者、認定新規就農者、又は、農業者3戸以上からなる組織

※認定農業者や認定新規就農者は認定予定者でも申請可

事業内容    気象災害対策に資する以下の施設等の導入を支援

1 気象災害対策（熱中症対策含む）の効果（Sランク） (1)気象災害に強い施設 ・耐候性ハウス、高軒高ハウス（軒高1.8m以上） ※但し、付帯設備は、ハウスと一体的に導入する場合に限り導入できる

2 気象災害対策（熱中症対策含む）の効果（Aランク） (1)高温対策設備・機械・資材 ・換気装置（天窓、妻窓、換気扇、循環扇、外気導入）、冷房装置（細霧冷房、地下水冷房含む）、高機能性遮熱資材（熱線遮断資材、高通気性防虫ネット等） (2)干ばつ対策設備・機械 ・自動かん水装置（自動給水栓含む）、給水ポンプ、スプリンクラー、簡易な井戸掘削（付帯設備含む）

3 気象災害対策（熱中症対策含む）の効果（Bランク） (1)高温対策機械（収穫後対策） ・色彩選別機 (2)高温時の労働負荷低減機械 ・自動草刈り機（リモコン式、アーム式含む）、農業用ドローン、コンバインのキャビン (3)大雨・強風・豪雪対策設備・機械 ・サブソイラー、溝堀機、排水ポンプ、防風ネット、多目的ネット、生産施設（ハウスや果樹棚）の補強

(留意事項)

・対策ポイントは、採択の可否を判断するために用います

・導入する施設等の能力や数は、経営規模に対し、過度とならないこと

・導入する施設等は、3年以上使用できるものとすること

・導入したい施設等が上の表に無い場合、申請時に導入効果を示す資料の添付が必要です

・労働負荷低減のために導入する農業機械は、主に7月から9月に使用するものとする

補助率  2分の1以内

補助上限額  助成対象者あたり 300万円（但し、ハウスを導入する場合、助成対象者あたり 600万円）

採択要件

次の要件全てを満たしている（承諾している）こと

1  気象災害に備え、各種保険制度等（収入保険、農業共済、青果物価格安定対策、民間の保険等のいずれか）に加入している（又は加入予定である）こと

2  気象災害対策として施設等を導入し、品質向上、出荷量増加、労働負荷の低減のうち、いずれかの成果目標を定めること

3  導入する施設等は、新規導入又は機能等向上が図られるものであること（単純更新は認めない）

4  導入する施設等の事業費（事業内容）が20万円以上であること

5  令和8年度内に本事業が確実に完了すると見込まれるもの

6  処分制限期間は事業目的に沿った使い方を継続すること

※申請が多い場合、導入する各施設等について、対策ポイント、成果目標ポイント、実績ポイントの合計ポイント数が多い順に採択します

※詳細は、実施要領をご確認ください

・実施要領（PDF：326KB）

 

 

 

・実施要領 別記様式第1号,第3号(別紙1),第5号,第6号(別紙1),第7号（エクセル：88KB）

 

・実施要領 別記様式第2号,第3号及び(別紙2),第4号,第6号及び(別紙2),第8号,第9号（ワード：27KB）

・申請書の記入例：別記様式第1号（PDF：234KB）

・（参考）雪害マニュアル（PDF：2,057KB）

・石川県補助金交付規則（PDF：527KB）

 

※申請時に必要な添付資料

・成果目標の指標の現状値を示す資料（出荷実績や作業日誌など）

・導入する施設等のカタログ、見積書（3者）

・施設の場合、設計図や構造が分かる資料、機械の場合、規模決定及び能力積算根拠資料

・収入保険や園芸施設共済、青果物価格安定対策、経営所得安定対策（ならし対策）等への加入が分かる資料

・任意組織や共同利用の場合、施設・機械の管理運営規程（案）

・任意組織の場合、構成員名簿（受益農業者ごとの事業量・事業費が分かるもの）及び組織の規約や定款

・その他参考資料（実施要領の別表にないものを導入する場合）公的試験研究機関等での試験結果など

 

（参考様式）

・導入農業機械の能力算出表（エクセル：34KB）

・機械等管理運営規程（ワード：17KB）

・任意組織の規約（ワード：33KB）

 

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