住居確保給付金について

イ）離職等 又は ロ）やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること

イ）申請日において離職等の日から2年以内であること。ただし当該期間に、疾病、負傷、育児等により引き続き30日以上求職活動を行うことが困難であった場合は、当該事情により求職活動を行うことが困難であった日数を2年に加算した期間とするものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。
又は
ロ）就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること

イ）離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと

※1 「基準額」=市町村民税均等割が非課税となる者の収入額の12分の1

※2 地域ごとに設定された基準額が上限

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと