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能登半島地震アーカイブ（仮称）構築業務委託公募型プロポーザルについて
標記の件について、以下のとおり、公募型プロポーザルを実施します。
令和6年6月14日
1. 委託業務の概要
(1) 件名
能登半島地震アーカイブ（仮称）構築業務委託
(2) 業務内容
「能登半島地震アーカイブ（仮称）構築業務委託公募型プロポーザル 仕様書」のとおり
(3) 履行期間
契約締結日から令和7年3月31日(月曜日)
(4) 予算上限額
30,000千円以内（消費税及び地方消費税含む）
2. スケジュール
(1) 公示 令和6年6月14日(金曜日)
(2) 参加申込書等の提出期限 6月21日(金曜日)
(3) 質問票の提出期限 6月28日(金曜日)
(4) 企画提案書等の提出期限 7月16日(火曜日)
(5) 審査会開催 7月下旬
(6) 契約の締結 7月下旬
3. 参加資格
(1) 単独企業による参加
参加者は、以下の条件を全て満たしていること。
a. 国又は都道府県から、元請としてデジタルアーカイブの構築（関連資料の収集及びデジタル化作業も含め）に携わり、運用を開始した実績を有するものであること。
b. 石川県内に本社、支社又は営業所を有する法人であること。
c. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること
d. 指名停止の措置を受けている者でないこと。
e. 平成10年度以降石川県が発注する物品の製造の請負、物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査の申請の時期及び方法等（平成9年石川県告示第581号）に基づき、令和6年度において競争入札参加者資格を有する者であること。
f. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
g. 次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(2) 共同企業体による参加
a. 以下の条件をすべて満たしていること。
ア 代表者は、上記(1)のaからgの全ての条件を満たすこと。
イ 各構成員は、上記(2)のbからgの全ての条件を満たすこと。
ウ 各構成員は、本プロポーザルに関して他の企業共同体の構成員となっていないこと。
b. 出資比率が最大の者が共同企業体の代表者であること。ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が代表者となること。
4. 参加申込書等の提出
本プロポーザルに参加を希望する者は、次のとおり参加申込書を提出すること。
(1) 提出期限
令和6年6月21日(金曜日) 午後5時必着
(2) 提出書類
a. 【様式1】公募型プロポーザル参加申込書 1部
b. 【様式2】類似業務受注実績 1部
c. 事業者概要 1部 ※事業者の規模や業務内容が分かるもの、パンフレット可
d. 石川県が発行する納税証明書 1部 ※石川県の県税の納税義務を有する者のみ
(3) 提出方法
- 電子メールにより提出し、送付後に必ず電話で受信確認を行うこと。
- 件名は「能登半島地震アーカイブ（仮称）構築業務委託公募型プロポーザル参加申込」とすること。
(4) 提出先
石川県知事室戦略広報課広報グループ 宛
〒920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1番地
TEL: (076)225-1239 ／ Mail: kouhou@pref.ishikawa.lg.jp
(5) 参加資格の審査
- 参加希望者は、上記(2)の提出書類を提出し、参加資格があることの審査を受けなければならない。
- 審査結果については、【別紙1】により通知することとし、参加資格を満たしていると判断された者にのみ、企画提案書等の提出を要請する。参加資格がないと判断した者については、その判断理由を付して通知する。
- 審査結果についての異議申立ては認めない。
(6) 参加の辞退
参加申込み後に辞退を希望する場合、速やかに参加辞退届(任意様式)を提出すること。
5. 質問票の提出、回答方法
企画提案募集要項及び仕様書に関する質問がある場合は、次のとおり提出すること。
(1) 提出期限
令和6年6月28日(金曜日) 午後5 時必着
(2) 提出書類・方法
- 【様式3 】質問票を電子メールにより提出し、送付後に必ず電話で受信確認を行うこと。
- 件名は「能登半島地震アーカイブ（仮称）構築業務委託に関する質問」とすること。
(3) 提出先
石川県知事室戦略広報課広報グループ 宛
〒920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1 番地
TEL: (076)225-1239 ／ Mail : kouhou@pref.ishikawa.lg.jp
(4) 質問の回答
- 回答は、電子メールにより質問者に通知する。
- 企画提案募集要項及び仕様書等の補足事項として、周知の必要があると認められる場合は、質問者名を公表しないかたちで、公募型プロポーザル参加申込提出者に周知する。
(5) 留意事項
電話での質問や企画提案書の審査に係る質問は受け付けない。
6. 企画提案書等の提出
(1) 提出期限
令和6年7月16日(火曜日) 午後5時必着
(2) 提出書類及び部数
「企画提案募集要項」のとおり
(3) 企画提案書の内容
- 「能登半島地震アーカイブ（仮称）構築業務委託公募型プロポーザル 仕様書」「4. 業務内容」の具体的な考え方や内容、進め方などについて提案すること。
- 企画提案書には、上記の内容のほか、次に示す事項も盛り込むこと。
- 業務実施体制（担当者の役割（管理者・主担当者・補助等））
- 主担当者の類似業務実績（業務内容等を具体的に）
(4) 提出方法
上記5(4)の宛先に、提出書類一式を提出（郵送）すること。なお、持参する場合の受付時間は、土・日曜日及び祝日を除く、平日の午前9 時から午後5 時までとする。
(5) 留意事項
- 提出できる企画提案書は1法人・1案とする。
- 一度提出した企画提案書等を書き換え、引き換え又は撤回することはできない。
7. 関連資料（企画提案募集要項、仕様書等）
8. 問合せ先
石川県知事室戦略広報課 広報グループ 担当：田原
〒920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1番地
TEL: (076)225-1239
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