新型コロナウイルスの感染拡大に伴う取扱いについて

特定不妊治療について

この度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言及び日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本産婦人科感染症学会の三学会より発出された不妊治療についての見解等を踏まえ、石川県においても特定不妊治療費助成事業の取扱いついて、時限的に以下の通り取り扱うことといたしました。

１．助成対象者の年齢要件について（令和2年度及び令和3年度限り）

助成対象年齢については、現在「治療を開始した時点で妻の年齢が43歳未満であること」としておりますが、令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳※1.の夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合※2.は、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までに始めた治療については助成の対象となります。

※1.昭和52年4月1日～昭和53年3月31日生まれの方が該当します　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※2.令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、令和3年度から治療を開始した場合も助成の対象となります。

ただし、こちらの取扱いは令和3年3月31日時点で妻の年齢が42歳（昭和53年4月1日～昭和54年3月31日生まれ）の方には適用されませんので、ご注意ください。

２．通算助成回数について

助成対象年齢の拡大に伴い、通算助成回数についても、現在「初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、出産につき6回（40歳以上の場合、3回）としているところを、令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳※1.である夫婦であって令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合※2.、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは、通算助成回数を6回とします。

※1.昭和55年4月1日～昭和56年3月31日生まれの方が該当します　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※2.令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、令和3年度から治療を開始した場合も対象となります。

ただし、こちらの取扱いは令和3年3月31日時点で妻の年齢が39歳（昭和56年4月1日～昭和57年3月31日生まれ）の方には適用されませんので、ご注意ください。

３．所得要件について（令和2年度限り）

所得要件については、令和2年12月31日以前に終了した特定不妊治療※では「前年における夫婦合算の年間所得額が730万円未満であること」としておりますが、730万円を超過している場合も、以下に該当する方は助成の対象となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※令和3年1月1日以降に終了した特定不妊治療については、所得制限を撤廃しておりますので、前年の夫婦合算の年間所得額が730万円を超過している場合も、助成の対象になります。

・本年（令和2年）の推定所得が730万円未満である場合

前年（令和元年）の夫婦合算の年間所得額が730万円を超過しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、本年の夫婦合算の年間所得が730万円未満となる見込みの方については、本年の推定所得を適用し、助成の対象といたします。

なお、本年分の所得を確認するため、通常の提出書類（夫婦それぞれの前年の「所得金額」と「所得控除の内訳」が記載された証明書）に加え、追加で必要となる書類がございます。詳細については、金沢市以外の市町にお住まいの方は県少子化対策監室（076-225-1424）、金沢市にお住まいの方は金沢市健康政策課（076-220-2233）までお問い合わせください。

・前々年（平成30年）所得が730万円未満である場合

治療の延期によって申請時期が遅れたことで、前年（令和元年）所得においては夫婦合算の年間所得が730万円を超過するものの、前々年（平成30年）所得においては730万円未満である場合、前々年（平成30年）所得を適用し、助成の対象といたします。

なお、申請にあたっては、夫婦それぞれの前年（平成30年）及び前々年（令和元年）の「所得金額」と「所得控除の内訳」が記載された証明書（所得証明書等）が必要となりますので、その他の申請書類と併せてご準備ください。

４．制度周知リーフレット

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成要件の緩和について（PDF：308KB）（令和2年度版）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う年齢要件の緩和について（PDF：267KB）（令和3年度版）

一般不妊治療について

一般不妊治療に関しても、助成要件を一部緩和しております。詳しくはお住まいの市町へお問い合わせください。

市町	部署	電話番号
金沢市	健康政策課	076-220-2233
金沢市	泉野福祉健康センター	076-242-1131
金沢市	元町福祉健康センター	076-251-0200
金沢市	駅西福祉健康センター	076-234-5103
七尾市	健康推進課	0767-53-3624
小松市	すこやかセンター	0761-21-8118
輪島市	健康推進課	0768-23-1136
珠洲市	健康増進センター	0768-82-7742
加賀市	子育て支援課	0761-72-7856
羽咋市	健康福祉課	0767-22-1115
かほく市	健康福祉課	076-283-1117
白山市	いきいき健康課	076-274-2155
能美市	子育て支援課	0761-58-2232
野々市市	健康推進課	076-248-3511
川北町	福祉課	076-277-1111
津幡町	健康推進課	076-288-7926
内灘町	保険年金課保健センター	076-286-6101
志賀町	住民課	0767-32-9122
宝達志水町	健康福祉課	0767-28-5526
中能登町	健康保険課子育て支援室	0767-72-3134
穴水町	いきいき健康課	0768-52-3589
能登町	健康福祉課	0768-62-8514