定期報告制度の改正について（令和7年7月1日施行）

国土交通省告示の改正について

定期報告における調査又は検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに結果表を定めた告示が令和7年7月1日から改正・施行されます。
詳しくは下記の国土交通省ホームページをご確認ください。

      建築基準法に基づく定期報告制度について（外部リンク）

告示改正を受けた県の見直し方針（案）について

告示では調査、検査項目等が変更されますが、県では建築基準法施行細則を改正し、従来どおりの項目等で定期報告を求める予定です。

改正告示との違い

• 「常時閉鎖式防火設備（常閉防火扉含む）」は全て、建築物の定期調査（3年毎）の対象とする。（防火設備の定期点検（1年毎）の対象とはしない。）
• 「非常用照明（電源内蔵型）」について、「作動」及び「物品の放置」に関する項目を建築物の定期調査（3年毎）の対象とする。（予備電源別置き型の非常用照明については、従来どおり建築設備の定期検査（1年毎）の対象）

  なお、この方針（案）は検討中のものであり、詳細が決まり次第ホームページにて公表します。