令和6・7年度における競争入札参加者資格の新規申請（建築物管理業務）【随時受付】

  令和6・7年度において、石川県が発注する建築物の管理業務の契約に係る競争入札に参加をご希望の方は、以下に留意のうえ、石川県電子申請システム（https://s-kantan.jp/pref-ishikawa-u/）より、競争入札参加者資格の登録申請手続きを行ってください。

インターネットの利用が難しい等の事情がある場合を除き、できる限り電子申請で行ってください。電子申請が困難な場合は書面申請も可能です。管財課庁舎管理グループまでご相談ください。（TEL：076-225-1261）

1  申請条件

  次の各号に該当する場合は、申請をすることができません。

2  申請書等の受付期間

3  資格の有効期間

4  申請方法

    ・「石川県電子申請システム」にアクセスし、申請してください。

    ※石川県電子申請システム：https://s-kantan.jp/pref-ishikawa-u/

    ・電子申請の手続き完了後は、「7 申請に必要な書類」を「5 申請書類等の提出先」まで忘れずに提出してください。

5  申請書類等の提出先

所属名	所在地	連絡先
石川県総務部管財課 庁舎管理グループ	〒920-8580 金沢市鞍月1丁目1番地	TEL (076)225-1261  FAX(076)225-1264

6  資格審査申請対象者

資格審査申請者は次に掲げる事業のいずれかを営み、資格要件を具備し、許可証・資格者証等の写しを添付した者を対象とします。（以下の文中における「ビル管理法」とは、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」を指します。

事業の種類	資格要件	添付資料
清掃掃業	ビル管理法に基づく都道府県知事の登録を受けていること。	建築物清掃業登録証明書または建築物環境衛生総合管理業登録証明書
警備業 （施設警備）	警備業法に基づく都道府県公安委員会の認定を受けていること。	警備業認定証
機械警備業	警備業法に基づく都道府県公安委員会の認定を受けており、かつ、石川県公安委員会に機械警備業の届出が受理されていること。	警備業認定証及び機械警備業届出受理書
空気環境測定業	ビル管理法に基づく都道府県知事の登録を受けていること。	建築物空気環境測定業登録証明書または建築物環境衛生総合管理業登録証明書
飲料水貯水槽清掃業	ビル管理法に基づく都道府県知事の登録を受けていること。	建築物飲料水貯水槽清掃業登録証明書
ねずみ昆虫等防除業	ビル管理法に基づく都道府県知事の登録を受けていること。	建築物ねずみ昆虫等防除業登録証明書
浄化槽維持管理業	ふるさと石川の環境を守り育てる条例等に基づく都道府県知事の登録を受けていること。	浄化槽保守点検業登録証明書 （金沢市長登録がある場合は、その写しも添付すること）
空調設備保守管理業	労働安全衛生法に基づく「ボイラー技士」及び消防法に基づく「危険物取扱者」の資格を有する者を雇用していること。	ボイラー技士免許証及び危険物取扱者免状
消防設備保守管理業	消防法に基づく「消防設備士」又は「消防設備点検資格者」の資格を有する者を雇用していること。	消防設備士免状又は消防設備点検資格者免状
電気設備保守管理業	電気事業法に基づく「電気主任技術者」の資格を有する者を雇用していること。	電気主任技術者免状
電話設備保守管理業	工事担任者規則（郵政省令）に基づく「工事担任者」の資格を有する者を雇用していること。	工事担任者資格者証
昇降機保守管理業	建築基準法に基づく「建築士」又は「登録昇降機検査資格者講習修了者」の資格を有する者を雇用していること。	建築士免許証又は登録昇降機検査資格者講習修了証
設備機器運転監視業	労働安全衛生法に基づく「ボイラー技士」、消防法に基づく「危険物取扱者」及び「消防設備士」又は「消防設備点検資格者」並びに電気事業法に基づく「電気主任技術者」の資格を有する者を雇用していること。	ボイラー技士免許証、危険物取扱者免状及び消防設備士免状又は消防設備点検資格者免状並びに電気主任技術者免状
一般廃棄物処理業	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条により、その区域を管轄する市町長の委託又は許可を受けていること。	一般廃棄物収集運搬業許可証 一般廃棄物処分業許可証
産業廃棄物処理業	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項または第6項の規定に基づき産業廃棄物の収集運搬業または処分業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事または施行令第27条第1項で定める市の長の許可を受けていること。	産業廃棄物収集運搬業許可証 産業廃棄物処分業許可証
〃	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第1項または第6項の規定に基づき特別管理産業廃棄物の収集運搬業または処分業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事または施行令第27条第1で定める市の長の許可を受けていること。	特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証 特別管理産業廃棄物処分業許可証
〃	廃棄物処理法第15条の4の4第1項に基づく環境大臣の認定を受けていること。	低濃度PCB廃棄物無害化処理施設の認定証
その他保守管理業	上記に掲げる以外の事業で、建築物を管理するため必要な保守管理事業を営んでいること。

7  申請に必要な書類

次の書類を各1部提出してください。

    ※【写し可】とある書類は、ほぼ原寸大かつ内容が鮮明（印影部分含む。）であれば写しでも可能です。

    ※「申請書」「役員等名簿」「委任状」「資格者調査票」は、【12 申請書等様式のダウンロード】から入手してください。

(1)  競争入札参加者資格審査申請書（建築物管理業務）

(2)  登記事項証明書（履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書）【写し可】＜法務局＞

        ※法人の場合に限る。申請日の3ヶ月前以内に発行されたもの

(3)  石川県納税証明書(第2号の3様式)【写し可】＜県税事務所＞

        ※県内に本社・支店等がある場合に限る。審査基準日の前日までに納期限の到来した県税全般の滞納がないことの証明書（納税額がない場合でも添付は必要）。申請日の3ヶ月前以内に発行されたもの

(4)  消費税及び地方消費税に係る納税証明書（様式「その3」又は「その3の3」（個人は「その3の2」）

         【写し可】＜確定申告を行った税務署＞

        ※審査基準日直前の確定申告を終えた決算の営業年度におけるもので、未納税額のない証明書。申請日の3ヶ月前以内に発行されたもの

(5)  財務諸表【写し可】

        ＜法人の場合＞審査基準日の直前決算の貸借対照表、損益計算書

                                      ※会社単体の確定した財務諸表を提出（連結決算や試算表は不可）

        ＜個人の場合＞審査基準日直前の所得税確定申告時の損益計算書（または収支内訳書）及び貸借対照表

(6)  役員等名簿

・「暴力団排除に関する誓約内容」及び「役員等が暴力団員等であるか否かの警察への照会」について承諾・同意する場合は、チェックボックスにチェックしてください。

・登記事項証明書に記載されている役員全て（社外取締役、監査役も含む）及び代理人を選任する場合は、代理人についても記載してください。

(7)  事業に関し必要とされる許可、認可等または登録若しくは届出を証する書類の写し

・内容が確認できるもの

・審査基準日において有効期限が過ぎていないもの

(8)  申請業種に従事する技術者が有する資格・免許等の写し

・審査基準日において、写真の書き換え等の期限が過ぎていないもの

(9)  委任状【押印必要】＜県様式＞

        ※代理人を選任した場合に作成（入札・契約等を代表者名・印で行う場合は、代理人の選任は不要）

(10)  所在地が確認できる資料（会社案内、公共料金の領収書等）

        ※申請所在地と登記上所在地が異なる場合に限る。

(11)  110円切手を貼付した宛名入り定形（長3）封筒

        ※「競争入札参加資格者決定通知書」の郵送に使用

(12)  ISO14001、エコアクション21、いしかわ事業者版環境ISO又はいしかわ工場・施設版環境ISOの登録証等の写し＜認証機関＞

        ※認証・登録を受けている場合で、認証・登録期間に申請日が含まれているもの

(13)  いしかわ版里山づくりISO又はエコドライブ推進事業所の登録証等の写し＜石川県温暖化・里山対策室＞

        ※認証・認定を受けている場合で、認証・認定期間に申請日が含まれているもの

(14)  一般事業主行動計画策定届（労働局の受付印があるもの）の写し

        ※行動計画を定め、厚生労働大臣へ届け出ている場合で、行動計画の計画期間に申請日が含まれているもの

(15)  いしかわ男女共同参画推進宣言企業の認定書の写し＜石川県男女共同参画課＞

        ※認定を受けている場合で、認定期間に申請日が含まれているもの

(16)  障害者の雇用状況に関する書類    ※以下に該当する場合

        ＜法定雇用率（2.5%）を達成している場合＞

            障害者雇用状況報告書の写し（公共職業安定所の受付印等があるもの    ※電子申告の場合は、申告到達画面又は到達メールのコピーも添付）

        ＜常時雇用する労働者が39.9人以下の事業者で障害者を雇用している場合＞

            障害者を常時雇用していることが確認できるものの写し（「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（受付印のあるもの）」及び「障害者手帳」等）

(17)  消防団協力事業所の認定証等の写し＜市町村＞

        ※認定を受けている場合で、認定期間に申請日が含まれているもの

(18)  いしかわ健康経営宣言企業の認定証の写し＜石川県健康推進課＞

        ※認定を受けている場合で、認定期間に申請日が含まれているもの

(19) パートナーシップ構築宣言企業の宣言書の写し<石川県産業政策課> 

        ※申請日以前に宣言されたもの

(20)  資格者調査票

        ※下記の有資格者が申請業種に従事している場合

1  警備業務検定（施設警備）        2  警備業務検定（交通誘導警備）        3  警備員指導教育責任者

4  機械警備業務管理者        5  ビルクリーニング技能士        6  清掃作業監督者

7  空気環境測定実施者        8  貯水槽清掃作業監督者        9  防除作業監督者

10   浄化槽設備士        11  ボイラー整備士        12  建築設備士

8  納税証明書に係る留意事項

(1)  石川県納税証明書

   石川県内に本社・支店等がある事業者（委任されていない場合を含む）は、金沢県税事務所、小松県税事務所、中能登総合事務所総務企画部税務課、奥能登総合事務所総務企画部納税課で交付を受けてください。

    納税証明書の交付には、石川県証紙（400円：北國銀行本支店等で取扱い）、印鑑・本人確認書類が必要です。また、本人以外の代理人が請求する場合は委任状が必要です。

(2)  消費税及び地方消費税の納税証明書

    確定申告を行った税務署で交付を受けてください。

    納税証明書の交付には手数料（400円）、本人確認書類が必要です。また、本人以外の代理人が請求する場合は委任状が必要です。

＜関連Webサイト＞

・石川県税納税証明書の交付申請手続（石川県総務部税務課）

・消費税及び地方消費税に係る納税証明書の交付請求手続（国税庁）（外部リンク）

・e-Taxによる納税証明書の交付請求手続き（国税庁）（外部リンク）

9  申請書記載上の留意事項

(1)  「1  住所・氏名等」欄

    電話番号、ファックス番号は入札・契約等における連絡先の番号を記載してください。

(2)  「2  創業の時期」欄

    個人営業から法人組織に変更した場合は、個人営業開始年月を記載してください。

    個人又は法人が合併により従来と全く異なった営業になった場合は、その変更により発足した年月を記載してください。

    個人又は法人が営業を承継した場合は、前営業の発足した年月を記載してください。

(3)  「3   申請業種」欄

    申請する業種に○印をつけてください。

    「その他保守管理業」に○印をつけた場合は具体的にその業務の内容を記入してください。

(4)  「4   売上金額一覧表」欄

    申請業種のみの売上高を記載してください。

    「申請業種以外の業務」欄には、申請業種に係る売上高を除いた金額（工事、物品販売関係等）を記載してください。

    「合計」欄は、対応する決算期の損益計算書の総売上高と一致させてください。

    ビル総合管理等複数の業務を合わせた契約であっても必ず業務ごとに按分してください。

(5)  「5   主な契約（取引）の概要」欄

    申請する業種ごとに、主要な請負契約を記載してください。

(6)  「6  事業所所在地（本店・支店・営業所等）」欄

    石川県が発注する業務に従事することができる事業所の所在地を記入してください。

(7)  「7   役員及び従業員数」欄

    審査基準日現在で、雇用期間を定めないで雇用されている者又は1年以上の雇用期間を定めて雇用されている従業員の数を記載してください（臨時又は日々雇用契約による従業員数は含めないでください。）。

    役員であっても、実際に申請業種に従事している場合は、「役員」欄ではなく「申請業種に従事する役員・従業員」に含めてください。

    県外の営業所等の従業員で、石川県が発注する業務に従事することができない従業員等については、「申請業種に従事する役員・従業員」には含めず「その他」に含めてください。

    原則として、「申請業種に従事する役員・従業員」の人数は「8  申請業種に従事する役員・従業員」の合計人数と一致させてください。

(8)  「8  申請業種に従事する役員・従業員」欄

    審査基準日における常勤の申請業種に従事する役員・従業員の人数を記載してください。

    県外の営業所の従業員で、石川県が発注する業務に従事することができない場合は「申請

    業種に従事する役員・従業員」に含めないでください。

(9)    「9  技術者等」欄

    申請業種に従事する役員・従業員で法令等に基づく資格、免許等を有するものの数を記入してください。また、その資格・免許等を証する書類の写しを添付してください。写真の書換え等の有効期限が過ぎているものは受け付けられません。

(10)  「経営情報」欄

    財務諸表に基づき、千円未満切り捨てとし記入してください。

(11)  「社会的取組」欄

    該当する項目がある場合は、○印をつけてください。

    ○印を付けたものについて、それらを証する書類の写しを添付してください。

10  審査項目について 

申請内容のうち、次の項目について審査を行います。

(1)  営業年数

        審査基準日の前日までの営業年数

(2)  役員及び従業員数

        審査基準日の前日における常勤の役員及び従業員数

(3)  技術者数

        申請日の前日における法令等に基づく技術者数

(4)  自己資本の額

        直前決算における自己資本の額（法人にあっては資本金額に準備金、積立金及び繰越利益金の額を加えた額とし、個人にあっては純資本の額とする）

(5)  流動比率

    直前決算における流動資産の額を流動負債の額で除して得た率

(6)  申請業種の売上高の合計

    損益計算書の総売上高のうち申請業種の売上高の合計

(7)  社会的取組の状況

(8)  指名停止の状況

11  審査結果の通知について

審査の結果、入札参加資格を有すると決定した場合は「石川県電子申請システム」より「審査完了通知メール」の送信及び「競争入札参加資格者決定通知書（建築物管理業務）」を郵送により通知します。（申請書類（申請書と必要提出書類）の受付から1ヶ月程度後）

  ※決定通知書は再発行できません。

12  申請書等様式のダウンロード

以下からダウンロードできます。

○申請書等様式

・競争入札参加者資格審査申請書（建築物管理業務）        ※電子申請の場合は、電子申請システム入力後、印刷した申請書

   【書面申請用】（PDF：294KB）        Excel（エクセル：50KB）       記載例（PDF：352KB）

・主な契約（取引）の概要（2枚目以降）        ※申請する業種が4つ以上の場合、入力・記入しきれない契約（取引）についてのみ作成する追加様式

    【電子申請・書面申請共通】（PDF：65KB）        Excel（エクセル：30KB）

・役員等名簿      ※電子申請用は、役員等が13人以上の場合（入力フォーム数以上の場合）、入力しきれない役員等分についてのみ作成する追加様式

   【電子申請用】（PDF：66KB）        Excel（エクセル：19KB）

   【書面申請用】（PDF：202KB）        Excel（エクセル：37KB）        記載例（PDF：159KB）

・委任状  （入札・契約等の権限を委任する場合に作成・提出）

    【電子申請・書面申請共通】（PDF：48KB）        Word（ワード：25KB）

・資格者調査票  （記載の有資格者が申請業種に従事している場合に作成・提出）

   【電子申請・書面申請共通】（PDF：106KB）        Excel（エクセル：36KB）

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