建設工事請負契約の締結手続について

お知らせ

• 　契約保証及び前払金保証に係る保証証書の電子化について（令和5年10月20日）
• 　新労務単価等の運用に係る取扱いについて（令和6年2月22日）
• 令和6年度に請負契約を締結する工事については、前金払の特例措置を受けることができます。詳細については、令和6年度における県発注工事の前金払の特例措置についてのページをご参考ください。

1  契約書の提出期限について

    契約書の提出期限は、落札決定の通知をした日から起算して5日以内（土曜日・日曜日、祝祭日を除く。）となっています。

    なお、提出期限までに契約書の提出がない場合は、契約を締結できませんのでご注意ください。

＜例＞  火曜日落札決定  →  火水木金（土日）月  →  翌週の月曜日が提出期限（祝祭日がない場合）

               金曜日落札決定  →  金（土日）月火水木  →  翌週の木曜日が提出期限（祝祭日がない場合）

2  契約時の提出書類について

次の区分に応じた書類をご提出ください。

◆契約金額（税込）200万円未満

◆契約金額（税込）200万円以上500万円未満

◆契約金額（税込）500万円以上3000万円未満（一般競争入札案件を除く）

◆契約金額（税込）5億円未満の一般競争入札案件（予定価格が5億円以上の場合を除く）

◆予定価格（税込）5億円以上

2部作成した契約書のうち1通に請負代金額（税抜）に応じた印紙を貼付してください。

              印紙税額表（PDF：226KB）

 ※「所得税法等の一部を改正する法律」により租税特別措置法の一部が改正され、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」については、令和6年4月1日から令和9年3月31日までに作成されるものについても、印紙税の軽減措置が適用されます。

施工体制台帳（※下請契約締結時は必ず提出）等、その他必要な書類

 

工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について

    令和6年6月14日に公布された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第49号）により、建設業法（昭和24年法律第100号）が改正され、建設業者は、その請け負う建設工事について、主要な資材の供給の著しい減少、資材の価格の高騰その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼす国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、注文者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知しなければならないこととなりました。

    工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認められる場合には、落札決定（随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定）から請負契約を締結するまでに別記様式による通知書を提出してください。

区分	様式
通知書	別記様式（ワード：27KB）

3  中間前金払と部分払の選択

  公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事のうち、工事1件の請負代金の額が200万円以上の建設工事（債務負担行為に係る契約にあっては、いずれかの会計年度の出来高予定額が200万円以上の工事）については契約の際に中間前金払と部分払のいずれかを選択していただきます。

   詳細については、建設工事の請負代金に係る中間前金払の活用促進についてを参照してください。

なお、部分払いの回数については以下のように取り扱いますのでご注意ください。

契約金額（税込）	部分払回数
200万円以上5,000万円未満	1回
5,000万円以上2億円以下	2回
2億円超3億円以下	3回
3億円超4億円以下	4回
以降  n億円超（n＋1）億円以下	（n＋1）回

（参考）工事に関するその他の提出書類等

約款等にもとづき、受注者が発注者に提出するものとなっている工事工程表・現場代理人及び主任技術者選任届等の様式については、工事に関する様式集のページからダウンロードしてください。

また、主任技術者や現場代理人の兼務を申請される場合は、申請書様式が記載されているページから様式をダウンロードし、工事担当者に提出してください。（兼務の可否については、工事担当者に事前にご相談ください。）

4  変更契約

変更契約書等の様式は以下のとおりです。

区分	様式
変更契約書	様式（ワード：27KB）

5  その他

工事の施工にあたっては、次のことにご留意していただきたいので、必ずお読みください。

1. 工事施工にあたっての協力要請について（PDF：233KB）
2. 暴力団関係者等の不当介入に係る通報報告制度について（PDF：152KB）
3. 建設業のコンプライアンス
4. 建設業法令遵守ガイドライン  -元請負人と下請負人の関係に係る留意点-（外部リンク）

不明な点がございましたら下記問い合わせ先までご連絡ください。

問い合わせ先

石川県土木部監理課 入札・契約グループ 建設業振興グループ	TEL 076-225-1712
南加賀土木総合事務所 事業係	TEL 0761-21-3333
石川土木総合事務所 事業係	TEL 076-272-1188
県央土木総合事務所 事業係	TEL 076-239-3901
中能登土木総合事務所 事業係	TEL 0767-52-5100
奥能登土木総合事務所 事業係	TEL 0768-22-0567