PRTR法について

日本では、環境省においてPRTRのパイロット事業を行ってきました。また、産業界でも経済産業省の支援を受けつつ自主的な排出量の調査などの取組が進められてきました。
こういった経験を踏まえ、経済産業省・環境省はPRTR制度を盛り込んだ法案を作成し国会での審議の結果、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化学物質排出把握管理促進法：PRTR法）が平成11年7月に公布されました。

図1  PRTR制度のながれ

対象化学物質について

届出対象となる「第一種指定化学物質」は全部で515物質あります。そのうち届出要件の異なる「特定第一種指定化学物質」は23物質あります。

（詳しくはこちら：独立行政法人  製品評価技術基盤機構 化学物質管理センターホームページ（外部リンク）（外部リンク）)

 　「第一種指定化学物質」については、令和3年10月20日の政令改正により、対象物質が追加及び一部除外・見直しとなり、令和5年4月1日から適用されています。

　このため、令和5年度分（届出は令和6年度）からは、改正後の区分に従って、排出量及び移動量を把握していただく必要がありますのでご注意願います。

　詳しくは、経済産業省ホームページ（外部リンク）及び環境省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。